1：名無しさん


旧中道さん、産経記者に痛い所を突かれてしまう

記者
「食料品の消費税ゼロの公約、どうなりました？」

階猛
「公明党もゼロ公約を脇に置いて給付って言った！財源あればゼロ公約を否定しない」

記者
「公約を変更するの？」

階猛
「我々のは福祉政策で政府の目的である物価高対策と文脈とは違うので併存しうる。ただ民主改革の会になってから党内でしっかり議論したわけではないので、公約の時に言ったことの扱いとは切り分けて公約の問題はこれから確定していければと」



中道の「食料品消費税恒久ゼロ」公約どこへ　公明・民主改革は給付優先、各党の主張に違い

飲食料品の消費税減税関連法案の国会審議は今週、一つの山場を迎える。与党は6日の衆院通過を目指す一方、野党側は高市早苗首相が出席する委員会質疑を要求しており、4日の与野党協議が焦点となる。参院で与党は過半数に届かず、法案成立には野党の協力が欠かせない。2月の衆院選で消費税減税を公約に掲げた中道改革連合の流れをくむ勢力は、政府案を前に現金給付を優先する姿勢に転じている。

「すぐにやる」から給付優先へ

「社会が変わっているのに、政策手段が変わらないのは鈍感でしかない」

10月5日の公明党の両院議員総会。岡本三成代表は消費税減税を巡り、2月の衆院選から経済状況が変わったとして、政策手段の見直しをこう訴えた。

https://www.sankei.com/article/20261102-6BWPKZBDCBCVZKSYBKWPOFRAHU/