1：名無しさん




　これに対し、保守勢力から幅広く推薦を受ける新人の古謝氏は、現県政を「８年間の停滞」と厳しく批判する。令和５年度の１人当たり県民所得は約２３１万円で、全国平均と約１２０万円の差がある。討論会で古謝氏は「全国との格差が拡大している」と指摘。「県民所得を10年で倍増」を公約に掲げる。

　経済界と連携し、既存の中小企業へのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や人工知能（ＡＩ）の伴走支援をするほか、観光、健康、環境、海洋、起業など「新５Ｋ経済」の振興を提唱する。

　さらに、那覇市副市長時代に導入した「子ども学びクーポン」による塾支援の全県展開や、県内企業に就職した場合に奨学金返済を免除する制度の拡大を約束。子育て支援予算を現在の５５２億円から１０００億円へ倍増させる計画を示す。

　討論会で玉城氏は、古謝氏の所得倍増公約を巡り、南西地域産業活性化センターの県経済予測を基に「非現実的だ」と疑問視。これに古謝氏は、アジアの成長を呼び込む民間投資や熊本のＴＳＭＣ半導体工場の大規模誘致を国と連携して推進し、高付加価値な最先端産業を呼び込むことで、目標の達成は十分に可能だと反論した。

https://www.worldtimes.co.jp/japan/okinawa/20260908-214564/