1:名無しさん




国際通貨基金(IMF)は17日、日本経済に関する審査後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言した。物価高対策に関しても、時限的で、生活費上昇に苦しむ脆弱な世帯に限定した制度設計とするよう求めた。

 高市早苗政権が検討する飲食料品の消費税を2年間停止する案は、対象品目や期間を限定していることを踏まえ「財政コストの抑制に資する」と中立的に記した。

 中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」は、うまく設計できれば「日本の最も脆弱な世帯に、より的を絞った支援ができる」と評価した。高市政権は減税終了後に給付付き税額控除の導入を目指すと説明している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/026f2e1e2cd3c51c95920e642ed9d490d7cb15b8