1:名無しさん




自民と日本維新の会は2年限定で食料品の消費税ゼロを掲げ、立憲民主党と公明党で結成した新党「中道改革連合」は、食料品は恒久的に税率ゼロにするとしている。

首相は番組で、消費減税の財源として補助金と租税特別措置の見直し、税外収入の確保を挙げ、「2年限定であれば、確実に特例公債を発行しなくても手当てできる」と述べた。

食料品の消費税ゼロを巡っては、飲食店などの経営に甚大な悪影響を与えるとの指摘がある。国民民主党の玉木雄一郎代表はこの点をただした。

維新の藤田文武共同代表は同党の見解と断ったうえで「非課税は飲食店にダメージを与える。(仕入れにかかる消費税額を控除できる)免税の方が受け入れられる」と指摘し、首相も賛同した。中道の野田佳彦共同代表は、食料品の消費税をゼロにしても、飲食店などに「大きな影響はない」と反論した。

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