1：名無しさん




　本人に代わり退職意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」の運営会社が、報酬を得る目的で法律事務を弁護士にあっせんした疑いがあるとして、警視庁が22日、弁護士法違反容疑で強制捜査に入った。あっせんを受けたとして、同社と提携する弁護士事務所も捜索を受けた。

　疑われているのは「非弁（ひべん）」と呼ばれる行為で、同社代表は家宅捜索前の3月、朝日新聞の取材に否定していた。

　弁護士以外の人が、報酬目的で、①法的な争いを代理人として交渉したり、②第三者にあっせんしたりするのを非弁行為といい、弁護士法72条が禁じている。

東京弁護士会も注意喚起

　退職代行サービスへの関心の高まりを受け、東京弁護士会は昨年11月、「退職代行サービスと弁護士法違反」とする注意喚起文を公表した。

　この文書によると、例えば「これまで支払われていない残業代」や「パワハラの慰謝料」や「退職金」といった問題について、退職代行業者が本人に代わり、会社と話し合うと非弁行為になる可能性があるという。

https://www.asahi.com/articles/ASTBP41Y0TBPUTIL00RM.html