1：名無しさん


「一帯一路」関連空港で巨大汚職　水増し請求で中国企業を訴追　不透明契約が腐敗助長

中国とインドに挟まれた山岳国家ネパールで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトとして整備された国際空港を巡って巨額汚職事件が発覚した。現地当局は建設費を水増しして金をだまし取った罪で、元閣僚を含む50人超と建設を請け負った中国企業を起訴。地元メディアは「ネパール史上最大級の汚職」と伝えた。契約の不透明さから腐敗を助長しやすい中国式の融資スキームの負の側面が浮き彫りとなった形だ。

水増し分が中国企業から政治家に還流か

英字紙カトマンズ・ポスト（電子版）によると、ネパールの汚職捜査当局は7日、同国有数の観光地、ポカラの国際空港に絡む汚職事件で、元閣僚5人と政府幹部10人を含む55人と、建設を請け負った中国国有企業傘下の中工国際工程股分有限公司（北京）を特別裁判所に起訴した。

当局は、当初見積もりを大幅に上回る約2億2500万ドル（約3500億円）が中国企業側に支払われたと主張。「被告らは悪意を持って見積もり金額を改竄（かいざん）し、不正に水増しされた約7400万ドルが政府の損失となった。被告側全員から水増し相当分を回収すべきだ」と訴えている。

水増し相当分は中国企業側の不当利得となり、ネパールの政治家や政府幹部にも還流していたとみられている。特別裁判所は「金額面でネパール史上最大の汚職事件だ」としており、現地に衝撃が走っている。

https://www.sankei.com/article/20251230-6XP2GBAN45KCXPLFMBMYRIK4ZE/