1：名無しさん




日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。

発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。

これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251226-N6KFZ3G4UVGVVNWIRCYZ3P2BHA/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日中友好議連の問題について
岡田克也は文書の存在を否定したが、国防総省に近いジェームスタウン財団が発表した報告書「China brief」にこのような記述があります

以下、翻訳
中国共産党直属または関連のフロント組織だけでなく、日本国内には統一戦線工作部およびその他の中国の政治工作機関と関わりを持つ合法的な日本組織も存在する。
こうした団体の一部は　その性質を理解したうえで　関与している可能性があり、また、別の団体はそうとは知らずに関与している可能性もある。

現時点で、日本国内には少なくとも7つの「日中友好組織」が存在し、日中間の「文化交流」を積極的に推進している。これらには次の団体が含まれる。
日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館

URLも添付したので、岡田さん、しっかり読んで感想ください

https://jamestown.org/wp-content/uploads/2019/06/Read-the-06-26-2019-CB-Issue-in-PDF.pdf