1：名無しさん




　今後5年間の女性政策などの指針となる第6次男女共同参画基本計画の答申が見送られた問題を巡り、内閣府は18日の衆院法務委員会で、旧姓の通称使用法制化を否定する従来の見解を修正したと明らかにした。法務省の法制審議会（法相の諮問機関）の小委員会は1995年、旧姓を呼称とすることについて「制度として採用できない」として、政府は踏襲してきた。政府は高市早苗首相の持論に合わせる形で方針転換した。（木谷孝洋）

◆過去の方針との整合性は「吟味したい」

　「現在の方針とは違っている」

　衆院法務委に政府参考人として出席した内閣府の由布和嘉子審議官は、「旧姓の法制化は政府の方針として考えていない」という過去の国会答弁が維持されているか問われ、そう明言した。

　質問した立憲民主党の松下玲子氏は「閣僚でもないのに政府見解を勝手に乗り越えるのはおかしい」などとして、政府見解が突然、修正された問題点を追及した。…

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/456929