1：名無しさん


 



　東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した（期間:5/7〜5/26、回答人数:163 人）。　

　ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院工学系研究科・大学院理学系研究科・大学院数理科学研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。

・大学院理学系研究科　教授

　国際情勢が緊張するなか、防衛のための研究は進めるべき。それを一律に軍事研究といって否定するのには賛成できない。また、国からお金を要求しているくせに、国からの独立を要求するのも国民の理解が得られない。学術会議執行部は、国民感情にも配慮すべきだ。国から独立したいのなら、独立した法人になるべき。また、会員選考を含めて、諸学会からの支持を受ける仕組みを作るべき。

・大学院理学系研究科　教授

　科学者による独立したアカデミーが必要であることは大いに賛成します。 ただ、「あらゆる軍事・安全保障に関連する研究」に反対して、軍事研究に肯定的なことを一言言うだけで非常に強い感情的な説得をしてくる反対派が学術会議組織の上部を占めている（ように見える）現在の状況は健全だとは思えません。とくに、2019年の防衛装備庁予算応募に対する対応の日本天文学会での議論を見ていて、上記反対派の議論の仕方が感情的で非常に強い違和感を感じました。

https://www.todaishimbun.org/mediagatsciencecoucil_20250612/