■米イラン覚書に民間基金構想、規模3000億ドル インフラ復旧支援=関係筋
https://jp.reuters.com/world/us/EYEVMPZPI5K27BE636M5DSNFZI-2026-06-16/
イスラムでは金利が取れません。このため、投資を行い配当という形で実質的な金利を得るわけです。米国が行うのは「保証の部分だけ」であり、資金移動は米国が支配する国際金融システム上で行われる。つまり、ドルによる支配によってそれは成立するものであり、中国の闇原油、人民元決済システムの排除が前提です。
予想される産業別スキームモデルを解説しました。よろしければ定期購読を
第3678回 イラン復興支援の概要と予想 イスラム金融の基礎知識 | 渡邉哲也の今世界で何が起きているのか | 渡邉哲也 | #foomii
https://foomii.com/00049/20260617084301154140
米イラン合意 米国がイランに3000億ドル払うんだ。米国の負けだという馬鹿な人が出ていますが、これ明らかな間違いです。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) June 16, 2026
■米イラン覚書に民間基金構想、規模3000億ドル インフラ復旧支援=関係筋https://t.co/lu1HXC2fq4…
ベネズエラにしても中国との接続を断つと共に、西側との輸出入、金融システムでの巨額の融資を担保することでパイプを太くして、実際にはその資金を人質にしている。という構図というわけか。止めるに留まらず、魅力ある餌も用意しているわけだ。
— ©HIGA-jp (@higa_idsuru) June 17, 2026
アメリカがロシアに対して終始、「中立的仲介者」の立場を取っているのも上手い立ち位置だ。そのうえで米の民間企業がウクライナ支援をすることに関しては制限をもうけていない。
— ©HIGA-jp (@higa_idsuru) June 17, 2026
で、民間はイラン国内に資産と利権を保有する事になる。
— 石田毅司 (@fyZjDxO8PJDyWd2) June 17, 2026
それらを守るために、必要とあらば国が介入する。
これは米国に限らず、湾岸諸国も同様。
ドル支配を取り戻すだけでなく、将来的な介入の根拠作りでもある。
なお規模が大きければ大きいほど元の影響力が減少するので、数字はデカい方がいい。
結構、有名な方々が揃って「🇺🇸の負け!」とポストしてますなあ。そう言う事情なら違いますね。あれは願望だったのかしら?
— 恋歌 (@renka0014) June 17, 2026
🇺🇸の本敵は🇨🇳で、その前段階の戦争なので、個人的には順当に進んでいると思っています。
これって日本もいっちょかみしとかないと
— ペッツォーネ (@ichimantw) June 17, 2026
復興事業の利益はとれないってことですかね
イランの確認埋蔵量は2,000億バレル以上で世界第3位、生産量は日量400万バレル以上で世界の上位。
— nkdmshr-s (@nkdmshr_news) June 17, 2026
にもかかわらず革命政権下では1人当りGDPは4,500ドル程度の貧困国。
米国が仕切って民主政治に移行して経済制裁も解消すればイラン革命以前を上回る産油国に生まれ変わることが可能では?
何となく中国が絡んできそうな危機感はあります。
— JDF 🇯🇵 (@JapanDefence25) June 17, 2026
確かにドル決済でしか払う道ないならある意味ドルの支配下
— 鈴旗 (@P1V5mxjlc3GNaBp) June 17, 2026
アメリカにとって都合の良い政権下に敷かれたら良いですけどね。
— 伊藤深 (@kagari0505) June 17, 2026
中国の人民元決済による闇原油ルートの排除が前提というのが最重要ポイントですよね。表面上はイランへの支援に見えて、実質的には中国のエネルギー調達網へのくさびを打ち込む地政学的な一手として読む方が、この合意の本質を正確に捉えていると見ています。
— 田淵一真@FX億トレーダー📈 (@kazutrade6) June 17, 2026
🟨 つまり実際は、米国がお金を支払うのではなく、民間投資基金を作って米国がその保証をするだけ。
— でらまじ🇯🇵〈Super Seriously〉 (@yugC0dTxXy9g5co) June 17, 2026
この巨額の経済支援保証をエサに、人民元グループからイランを引き剥がし、再び米ドルグループの監視下に取り込むための高度な金融戦略ということですね。
@daitojimari
さんのご意見に同感です😊
🚨米国イラン合意の民間基金(3000億ドル規模の復興・開発基金)
これは、米国が直接資金を出すのではなく、湾岸諸国企業等を中心とした民間投資を米国が信用補完・促進する枠組みで
イスラム金融の原則(金利ではなく配当・利益分配形式)に対応しつつ、国際金融システム(ドル基軸)の中で資金移動が成立する。
✅これにより、中国の影の原油取引や人民元決済システムが排除され、イランが国際取引・ドル取引に復帰する道が開けます。
https://jp.reuters.com/world/us/EYEVMPZPI5K27BE636M5DSNFZI-2026-06-16/
@daitojimari さんのご意見に同感です😊
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 17, 2026
🚨米国イラン合意の民間基金(3000億ドル規模の復興・開発基金)
これは、米国が直接資金を出すのではなく、湾岸諸国企業等を中心とした民間投資を米国が信用補完・促進する枠組みで… https://t.co/MqTJHuPDZ4 pic.twitter.com/ipGDHqhMMP
イランはこれまで、中国にとって制裁回避の重要なエネルギー取引パートナーだった…
特に最近のイラン情勢下では、人民元建て決済やCIPS利用が一時的に拡大する「特需」もあった。
しかし今回の合意は、民間基金という実利的なエサ(インフラ復旧支援)を提示することで、イランを人民元グループから引き剥がし、ドル中心の国際金融秩序に引き戻すと予想されます。
イランはこれまで、中国にとって制裁回避の重要なエネルギー取引パートナーだった…
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 17, 2026
特に最近のイラン情勢下では、人民元建て決済やCIPS利用が一時的に拡大する「特需」もあった。…
これは、以前指摘したベネズエラ産石油の動きと重なり、中国向け供給が大幅に減少する一方で、取引が人民元からドルへ復帰する現象となります。
イランも同様に、戦闘終結と民間基金の誘導により、原油輸出先・決済通貨が国際(ドル)市場中心に戻る可能性が高まっています。
これは、以前指摘したベネズエラ産石油の動きと重なり、中国向け供給が大幅に減少する一方で、取引が人民元からドルへ復帰する現象となります。
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 17, 2026
イランも同様に、戦闘終結と民間基金の誘導により、原油輸出先・決済通貨が国際(ドル)市場中心に戻る可能性が高まっています。… pic.twitter.com/zWi61Ep8YM
中国の人民元国際化にとっては後退要因となります。
エネルギー貿易での人民元決済拡大は脱ドル化の象徴の一つでしたが、主要パートナーのイランが国際金融システムに復帰すれば、その勢いにブレーキが掛かる。
中国国内では実体経済向け人民元融資が前年比で減少する中、外部環境も厳しさを増す…
米国の金融戦略が巧み過ぎてヤバい感はありますね、直接の財政負担を避けつつ、地政学的目標を達成するとはエゲツない😇
中国の人民元国際化にとっては後退要因となります。
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 17, 2026
エネルギー貿易での人民元決済拡大は脱ドル化の象徴の一つでしたが、主要パートナーのイランが国際金融システムに復帰すれば、その勢いにブレーキが掛かる。
中国国内では実体経済向け人民元融資が前年比で減少する中、外部環境も厳しさを増す……
また一つ、段階が進みましたな😆
— 東北虎aki (@akidongbeihu) June 17, 2026
中国の一帯一路構想潰しが規定路線とは言え、まさか、ここまで進められるとは思わなかったです。
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 17, 2026
普通ならば中共は戦意喪失ですけどな😆
— 東北虎aki (@akidongbeihu) June 17, 2026
ここで退いたら後ろから撃たれかねないですし・・・。
— ヘイローキャット (@Halo_nyanko) June 17, 2026
世界の確認埋蔵量の19%、中国輸入の10%(ベネズエラ )と確認埋蔵量に9% 輸入の12% を失い、ロシア(確認埋蔵量の5%、輸入の20%)まで停戦でドル復帰したら、CIPS経済圏終わりますね。中国の原油コスト3から4割は上がる https://t.co/wdZ89u7OJb
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) June 17, 2026
CIPS経済圏終わりは、ぐうの音も出ないですね😅
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) June 17, 2026
各資源国にとって人民元は、単に中国の商品と交換できるポイント券に過ぎなかったりしますから…
米国の狙いは、原油の闇市場を無くして、表のの市場に戻す事。これで原油価格は下がり、中国は市場価格で買うしか無くなる。
— YOSHIHIRO&MW (@MwYoshihiro) June 17, 2026

