1：名無しさん




高市政権下で異例の場面が展開された。ある大臣が記者会見の場で、日本経済新聞の報道を直接否定し、その根拠を公然と問いただした。

元全国紙記者で金融庁・財務省担当経験を持つぎんおう氏（@kagachan777）は、この対応を「かなり異例の叱責の仕方」と指摘する。日経に限らず、関係者の話を基にしたいわゆる「飛ばし記事」はどの新聞社にも見られる。問題が起きると、通常は事務方に呼び出され、編集局の人間も同席した密室で「手打ち」がされ、担当記者が出禁になったり取材ラインが細くなったりする形で決着するのが従来のパターンだった。

しかし今回は違った。他社の記者もいる目前で、大臣本人が「この記事を否定したい」「事前協議はしていない」「何を根拠に？ 署名記事だよね？」と切り出し、その場で根拠を問い質した。映像では、大臣が日経の記事について「中国に批判されたようなことは全くありません」と述べ、確認相手や具体的な発言の場を繰り返し確認する様子が確認できる。人民銀行のリリースやG20会議との関連についても、事実と異なる点を指摘する形となった。

ぎんおう氏はこの動きを、単に当該記事への反論にとどまらず、他社に対する牽制の意味が大きいと分析する。密室で処理する時代ではなくなったというメッセージであり、高市政権下の対応の強さを示すものだという。さらに、この時期に進めてきた来春の新年号向け大臣インタビュー企画など、大臣関連の取材が全てお断りになる可能性もあり、編集局は頭を抱えているはずだと指摘した。