1：名無しさん




 愛媛県松山市の焼き鳥店が、メニュー表の価格を変更せずに会計時に一律15％を上乗せするとの告知を店頭に掲示したことが、SNS上で大きな反響を呼んでいる。原材料費や人件費の高騰を理由とする価格改定だが、「表示価格と実際の請求額が一致しない」との指摘が相次ぎ、批判の声が広がっている。

同店の告知によると、約2年ぶりの価格改定として、最低賃金の引き上げや慢性的な物価上昇を受け、10月1日から一律5％の値上げを実施。しかし店内メニュー表には変更がなく、これまでの「会計時に10％プラス」を「15％プラス」に改めたという。入口に掲示した手書き風の案内文では「原材料費や仕入れ価格の高騰により、お食事後のお会計時に15％プラスさせて頂きます」と謝罪の意を示し、「大変申し訳ありません。お客様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承ください」と記されている。

この手法に対し、ネット上では「メニューに書かれた金額と実際の支払いが違うのは不透明」「値上げするならメニューを更新するのが筋」といった意見が多数を占める。一部では「総額表示義務に抵触するのではないか」との法的な指摘も出ている。

消費税法に基づく総額表示義務は、事業者が消費者向けに価格をあらかじめ表示する場合、消費税を含めた税込価格を明瞭に示すことを求めている。飲食店のメニュー表も対象で、消費者が支払総額を一目で把握できるようにすることが目的だ。サービス料や追加料金を別途設ける場合は、その旨と計算方法を注文前に明確に示す必要があり、会計時に初めて上乗せが分かる形は好ましくないとされている。