1：名無しさん




岩屋毅 前外務大臣:
これについても突然、比例だけを45議席減らすなんていうのは乱暴に過ぎるということを私は一貫して言ってきたわけです。国会対策上の都合もあり、先送りということにしたわけですが、私は廃案にすべきだと思っております。選挙制度というのは全ての政党会派に共通する土台ですから、与党の力だけで数の力で押し切っていいなどというテーマではないんですね。自民党はこれまでそんなことをしたことはありません。もし仮にそんなことをやれば、私は憲政上に禍根を残す、大きな汚点を残すと思っております。従ってせっかく今、衆議院議長のもとに各党協議会ができているわけですから、果たして現行制度を手直しをするのか、あるいは抜本的な選挙制度改革をやるのか、そこでしっかり議論をするということがまず大事だと思います。

■食料品消費税ゼロ「減税ポピュリズム」 物価高対策には給付を

ーーもうひとつ問題となっている食料品の消費税ゼロ。党首討論では、高市総理は国民会議に任せるという感じでしたが、これも紛糾していますよね。

岩屋毅 前外務大臣:
これは選挙のときの減税ポピュリズムですよね。ご承知のように我々自民党、野党だったときに野田民主党そして自民党、公明党が「消費税は社会保障のために必要だよね」と、「将来10％にしていき子育てにも使おうよね」という合意をした3党がこぞって減税を唱えるという、そこがもう最初から間違いだと私は思います。だから、私は選挙中1回も消費税減税を唱えたことはありません。それでなくても日本の今の財政運営というのはマーケットから厳しい目で見られている中で、財源のあてもなく社会保障の基幹財源というものを2年間で10兆円減らしていくということについて、私は極めて慎重であるべきだというふうに思っています。

岩屋毅 前外務大臣:
私はむしろ本当に効果的な短期でできる給付をやって物価高対策にするというのが正しい方向性なのではないかなと思っています。別に選挙のときに言ったからといって、「検討する」ということは言って確かに検討してきたわけですから、ここは間違いのない誤りのない判断をしていくべきときではないかなと思いますけどね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd58feacda35b36013577c5cfd0e4192f691f4ab?page=2