1：名無しさん




中東情勢を巡り、政府は中東以外からのナフサの輸入量を増やしたり、目詰まり解消にむけて調整を行うなど対応を続けています。一方で、企業に対して“強い要請”とも受け取れる対応をとっていたことも日本テレビの取材でみえてきました。

政府の企業への対応にも課題が見えてきました。日本テレビ経済部の後閑駿一記者が解説します。

政府は中東以外からのナフサの輸入量を増やしたり、目詰まり解消にむけて調査や調整を行うなど対策を続けています。しかし、初期対応でこのようなケースもありました。

西日本に本社を置くある企業は、中東情勢の悪化以降、一部の商品に使う資材が品薄になってきていて、仕入れ先からも在庫の見通しが示されなくなったことなどから、一時的に新規の受注を停止することを決めました。

すでに受けている注文の納期を守ることを優先するための対応です。

複数の関係者によりますと、このタイミングで経済産業省から「受注停止しないといけないレベルなんですか？」などといった問い合わせがあったということなんです。

https://news.ntv.co.jp/category/economy/5d0cba052c5d40afaf0e899c5b2b7589