1：名無しさん


 



　27日に告示された沖縄県知事選（9月13日投開票）に関連するX（旧ツイッター）上の投稿を東京新聞が分析したところ、発信地別の件数は東京都が最多で、県内を上回っていることが分かった。知事選を巡っては県外からも大量の情報が発信され、中には真偽不明のものや候補者への誹謗（ひぼう）中傷も含まれる。交流サイト（SNS）の地方選への影響力が増す中、識者は「有権者の判断材料がゆがめられかねない」と警鐘を鳴らす。　（森田真奈子、米田怜央）

◆地元以外に偏る発信地　投稿の内容は

　東京新聞はSNS分析ツール「Meltwater」で、今月1日から告示前日の26日までのX上の投稿を収集。プロフィルに都道府県別の発信地を登録している投稿を分析した。「沖縄県知事選」を含む投稿は約5万9000件。発信地は東京が最多の25％で、沖縄の17％、大阪府の8％が続いた。

　6人の候補者のうち、現職玉城デニー氏と、主要政党の推薦を受ける新人古謝玄太氏を巡る投稿では、公職選挙法違反の指摘合戦が過熱している。ただ、件数は玉城氏を批判するものが圧倒的に多い。

　玉城氏関連では「極左暴力集団」を含む投稿が多数あった。知事選と無関係なものを除く約2万件のうち、発信地は東京が最多の4710件（24％）で、沖縄の倍以上だった。自民党県議が8月、玉城氏を「極左暴力集団なんかが全部支えている」と発言し、玉城氏側は撤回と謝罪を要求している。件数には、こうした発言への抗議や反論なども含まれる。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/512094