1：名無しさん


不動産バブル崩壊による税収不足にテンパった🇨🇳地方政府が、足りない税収を企業から奪おうと、100社を超える上場企業に対して巨額の税金追徴と延滞課徴金を科して話題に。

多くの🇨🇳企業がいきなり過去に遡り未払い税金支払いを要求され、上半期の利益のほぼ全てを失ったそうです。

🚨2026年上半期に要求された税金追徴と延滞課徴金の総額は、習近平が2012年に政権を握って以来の14年間に集められた企業追徴税額の合計を上回る見込み。
https://bloomberg.com/jp/news/articles/2026-08-26/TKCOX9T9NJLS00?srnd=jp-companies#gsc.tab=0

巨額の追徴により、2025年通期の純利益を大きく上回る影響を受け、上半期赤字に転落し、株価が急落した企業も。

中国国内の内需低迷による経済悪化に加え、これまで地方政府の最大の収入源だった土地譲渡（土地使用権の売却）収入が2桁台のペースで激減しています。

財政難の加速に直面した地方政府が、手っ取り早く確実な新たな財源として、資金力のある地元の大企業や上場企業をターゲットに。 しかしこれも一度きりの一時凌ぎに過ぎず末期的ですね。
https://epochtimes.com/b5/26/8/26/n14837294.htm

 

 

🇨🇳が頼みの綱にしている中国AI産業でも問題続発

2026年8月、中国消費者協会（中消協）が発表した「2026年上半期全国消費者協会組織受理苦情状況分析」において、AIを活用した顧客サービスが消費者からの苦情の新たな大炎上スポット（堵点）になっている事が公式に報告され、中国国内で大きな社会問題として報じられています。

🇨🇳企業のAIは質問に対して的外れな回答を繰り返す「答非所問（ちぐはぐな回答）」や「已読乱回（適当な返答）」をして客を怒らせたり、更にはAIが勝手に約束をしておきながら企業が｢AIが勝手に約束したから知らない｣と約束を撤回するケースが多発。
いざトラブルになると、🇨🇳企業側が「AIの回答は会社の公式な立場を表していない」「アルゴリズムが生成した内容に法的効力はない」などと言い逃れ。

更には「有人オペレーター」への転送を徹底拒否する仕様にして顧客対応から逃げる為の道具に。

もう雲行きが怪しくなってきてますか🥹
https://news.cn/legal/20260820/cb57086992194c39ac39cc5dbf452d37/c.html