1：名無しさん




　7日に退陣を表明した石破茂首相は、日米関税合意でトランプ米大統領の署名にこぎ着けた成果を強調した。しかし、合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資は「不平等」な内容と指摘される。問題だらけの合意内容にどう対応すれば良いのか、みずほリサーチ＆テクノロジーズの坂中弥生氏に聞いた。（聞き手・白山泉） 辞任を表明し、記者会見する石破首相＝7日、首相官邸で（佐藤哲紀撮影）

◆「解釈次第でいかようにもできる可能性」

　──石破首相の対米関税交渉についてどう評価していますか？

　「大統領令の署名により、関税が合意通りになるのは安心材料です。しかし、80兆円の対米投資はかなり大きな課題があります」

　──何が問題ですか？

　「投資先を推薦するのは『投資委員会』で、委員会が推薦した中から投資先を選ぶのはトランプ大統領です。推薦に先立つ議論には日本側も参加できますが、その提案をトランプ大統領が選ぶ保証はありません」

　「（利益の配分を定めた）『みなし配分』で日米が50対50と書かれていますが、それがどういうものなのか詳細はわかりません。解…

https://www.tokyo-np.co.jp/article/434376