来月韓国でも新型コロナ予防交差接種が初めて実施される。４月アストラゼネカ（ＡＺ）で１回目の接種を行った７６万人が対象となり、彼らは２回目の時期が到来する７月中にファイザーで２回目の接種を受ける。新型コロナ予防接種は同じワクチンを接種するのが原則だが、当局は彼らに接種するアストラ製の物量が足りないため、このような決定を下した。免疫効果が高く安全性にも大きな問題がないというのが政府の立場だが、一部では１回目の接種者を増やそうとして２回目の接種に支障が生じたのではないかという指摘も出る。安全性を懸念する声もある。

１７日、新型コロナ予防接種対応推進団（推進団）が発表した７－９月期のワクチン接種計画によると、来月アストラ製の２回目の接種者は１０９万人で、この中で４月中旬以降アストラ製ワクチンを打った訪問介護従事者、議員・薬局従事者、警察・消防・海上警察など社会必須人材７６万人はファイザーで２回目の接種をする。ただし、交差接種対象者の中でアストラ製希望者は１～２週間遅れてもアストラ製ワクチンが確保され次第に接種させる方針だ。

その間、当局は交差接種の可能性を検討しながらも科学的根拠が不足するという理由などをあげて慎重な立場を見せてきた。

今月初めにはアストラ製を接種した医療関係者１００人を対象にファイザー製ワクチンを投与した後、中化〇抗体による異常反応などを調べる研究を進めると明らかにしたことがあるが、結果はまだ公開されていない。

韓国国内で研究結果が出る前に海外の研究などを根拠に交差接種の許容方針を明らかにしたのは、直ちに２回目の接種者に接種するアストラ製ワクチンの物量が足りないためだ。政府は接種約３カ月で１回目の接種者が１４００万人を超えるなど上半期の目標を超過達成したが、２回目の接種に使うワクチン物量を残さずほとんど先に使ったので２回目の接種に支障が生じた。導入日程がこじれるとすぐに不足分が発生した。

推進団のチョン・ウンギョン団長はこの日、記者会見で「コバックスのアストラ製ワクチン８３万回分が６月末に導入され、２回目の接種に活用する予定だったが、７月以降に遅れるにつれ予防接種専門委員会の審議を経て一部の対象に対してファイザー製ワクチンで２回目の接種を施行することにした」と話した。チョン団長は「日程が遅れるよりは交差接種で進めたほうが効果や安全性で適切だという専門家の意見があった」と説明した。

現在、交差接種を許容した国は、カナダ・スウェーデン・ドイツ・フランス・フィンランド・イタリアなどだ。韓国専門家の意見は分かれる。大韓ワクチン学会のマ・サンヒョク副会長は「原則的に交差接種はダメだ。効果の持続力と異常反応など考えることは多いのに根拠がとても不足する」と懸念を示した。高麗（コリョ）大学医大予防医学科のチェ・ジェウク教授も「科学的な根拠が不明な中で公式に交差接種を政策化したのは早すぎる決定」と話した。

大きく懸念するようなことではないという主張もある。高麗大学安山（アンサン）病院感染内科のチェ・ウォンソク教授は「海外で公開された資料によると、免疫反応が悪くなく熱が出て筋肉痛を訴えるなどの異常反応がちょっと多いという結果もあるが、そうではない結果もある。受け入れられる水準」と話した。翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院呼吸器内科のチョン・ギソク教授は「信頼するしかない。ワクチンがなくて打たないのも理解できない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/279815?servcode=400&sectcode=400

https://www.recordchina.co.jp/b878070-s25-c30-d0191.html

2021年6月16日、韓国・朝鮮日報によると、韓国原子力研究院が「福島第一原発の処理水が韓国に及ぼす影響は微々たるものだ」とする報告書を作成した博士研究員に「警告」処分を下したことが物議を醸している。

記事によると、韓国原子力学会は今年4月、原子力研究院のファン研究員が昨年8月に作成した「福島原発の汚染処理水処分による韓国国民への放射線影響」と題する報告書を公開した。報告書は韓国への影響について「微々たるもの」と結論付けており、「日本の情報公開不足により処理水の海洋放出のリスクは予測すらできない」とする韓国政府の立場とは異なる内容だったという。

これに対し原子力研究院は今年5月、「部署長の承認なく報告書を作成した」「政府が発表した報道資料と相反する内容であるのに報告書が学会を通じて公開された」などの理由でファン研究員を懲戒委員会の審査に付した。懲戒委員会は今月7日にファン研究員に「譴責」処分を下したが、ファン研究員は長官表彰者であるため「警告」処分に減軽されたという。

しかし学界では、今回の懲戒について「非常に異例のこと」と批判の声が上がっている。原子力学会も「今回の懲戒は、政府の立場に反する報告書を作成したことによるものであり、学術活動の自律性を深刻に侵害する」として、14日から会員約5000人に対しファン研究員への警告処分に抗議するための署名を募っている。原子力研究院労働組合も「報告書の内容が政府の立場と一致していたら懲戒処分は出なかった」と批判しているという。

一方、原子力研究院は「放射能を問題ないとする資料の発表により社会的混乱が起きると予想できる状況で、部署長の承認なく流出させたことは違反行為にあたる」と説明したという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「政府の気に入らなかったら科学的な研究結果も葬ってしまうということ？」「科学的事実の上に政治的判断がある」「気を付けよう。政府を厳しく批判したらこのアカウントも削除されるかもよ」など懸念を示す声が上がっている。

一方で「学術の自律性より国民の命の方が大事」「大丈夫と言うなら、福島の海水を飲んでみてほしい」「ファン研究員は日本からお小遣いをもらったのだろう」「実際に被害が生じても責任を取らないくせに。研究員はもっと慎重に発言するべきだ」などファン研究員の報告書に批判的な声も多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）