月: 2021年3月

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19件のコメント

武漢報告書の内容にWHOテドロスが最悪すぎる声明を出して信頼性を逆に毀損する自爆案件が発生

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/03/31(水) 22:31:41.24 ID:CAP_USER


新型コロナウイルスの起源を調査するWHO=世界保健機関の国際調査チームは、中国・武漢にある研究所からウイルスが流出した可能性は「極めて低い」とする報告書を公表しました。

 WHOの国際調査チームは30日、報告書を公表し、ウイルスは自然界から中間的な動物を媒介してヒトへと広がった可能性が「非常に高い」と指摘した一方、武漢にあるウイルス研究所から流出した可能性は「極めて低い」としました。

 国際調査チームは今年1月から2月にかけて中国入りしていましたが、今回の報告書は中国側と共同でまとめた形をとっています。

 報告書ではコロナウイルスとコウモリやセンザンコウとの間に高い関連性があり、新型コロナウイルスを保有している可能性があるとはしているものの発生源だとは特定しておらず、中間的に媒介した動物も何かは示していません。

 テドロス事務局長は声明で、「この報告書は非常に重要な始まりだが終わりではない、私たちはまだウイルスの発生源を発見しておらず、これからも科学的に追究し続け、手をこまねいてはならない」としています。

 WHOが公表した報告書について、日本やアメリカ、イギリスなど14か国は、共同声明を発表しました。声明は、WHOの調査について、「調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータ及び検体へのアクセスが欠如していた」と指摘。そのうえで「WHOが中国で実施した調査について、共通の懸念を表明する」と強調し、専門家主導による第2段階の調査の必要性を訴えました。

 また、「関連する全てのヒト、動物、環境のデータ、研究、発生初期段階に関わった当事者に完全にアクセスできることが極めて重要」だとして、中国を念頭に正確な情報の開示を求めています。

 一方、中国外務省は30日夜、声明を発表し、報告書は「科学的で、専門的な精神を示した」などと評価しました。その上で、「ウイルスの起源をめぐる問題を政治化することは、世界的な協力を著しく阻害している」と主張。「起源については世界的な課題であり多くの国で調査すべきだ」として、武漢がウイルスの発生源だと主張するアメリカなどをけん制しました。

TBS NEWS 31日 9時08分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4234868.htm

 

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82件のコメント

国際法違反の輸出規制を行った日本は遠からず後進国に転落する、と韓国人知事が日本没落を示唆

1:蚯蚓φ ★:2021/03/31(水) 21:10:49.13 ID:CAP_USER


https://img.hankyung.com/photo/202103/01.25903703.1.jpg
イ・ジェミョン京畿道知事[写真=聯合ニュース]

李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事(写真)は最近、日本の教科書に独島(ドクト、日本名:竹島)が日本領土という主張が入れられたことについて「日本が過去を否定し歴史を歪曲して自ら孤立を招くならば遠からず後進国家に転落するだろう」と批判した。

イ・ジェミョン知事は31日、フェイスブックに「日本政府の独島挑発、自ら不幸になるだけです」というタイトルの文を載せて「来年から日本高校社会教科書に『独島は日本固有領土』という主張が入れられることになった。さらに韓国が独島を不法占拠している、という表現も多数含まれたという」としてこのように話した。

彼は「日本の保守右翼がまだ旧時代の軍国主義の迷夢(心の迷い)に捕らわれており、保守右翼の影の下に日本政府が置かれていることが真に嘆かわしい」と批判した。

引き続き「日本は私たちと地理的に非常に近くて経済的に非常に密接な隣国だが、大韓民国の主権と尊厳を侵害する行為を見過ごすことはできない。我が政府は日本右翼のどんな挑発にも必ずそれ以上の強力な対応をするだろう」と警告した。

イ・ジェミョン知事は「両国の友好関係を害する行為は賢明な日本国民の多数が望まないだけでなく、日本の政治が自国民を不幸にすることを明らかにする。2018年、植民支配の不法性を確認した韓国大法院の正当な判決に対して日本政府は国際法に反する無理な貿易報復を加えることによって、経済的な地位の墜落と国際的孤立だけを自ら招いたことがある」と強調した。

また「一時、世界2位の経済大国であり国際社会のリーダーの一つだった日本がなぜ絶え間ない衰退を継続しているのか、彼ら自ら振り返らなければならない。日本政府が過去を否定し、歴史を歪曲し、自ら孤立を招くならば失われた10年が失われた30年になったように、21世紀の遠くない時点で日本は後進国に転落することになるだろう」といった。

彼は「国際社会での信頼回復と東アジア諸国の協力なしには日本の経済と国家地位回復もありえない。日本政府の誤った判断が日本国民全体を不幸の奈落に追いやらないことを願う」と付け加えた。

カン・ギョンジュ記者

ソース:韓国経済(韓国語)イ・ジェミョン、’歴史わい曲’日本に直撃弾…”遠からず後進国転落”
https://www.hankyung.com/politics/article/2021033131227

関連スレ:【韓国京畿道知事】 「日本内部結束強化のために韓日関係こじらせるのをやめよ」 [09/02] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599034417/

 

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93件のコメント

ソメイヨシノのデマ記事を執筆した韓国人記者にFNN記者がダイレクトアタックを仕掛けて徹底論破

1:昆虫図鑑 ★:2021/03/31(水) 16:30:04.36 ID:CAP_USER


(略)

ワシントンDCの桜は韓国原産?

韓国では春の風物詩のように毎年「ソメイヨシノは韓国起源」という類いの記事が出ていた。だが2018年9月、韓国山林庁の国立樹木園が、韓国の済州島に自生する桜とソメイヨシノは、遺伝的に別物であるとの研究結果を発表して以降、この種の記事はめっきり減っていた。「今年はどんな珍説が出るのか?」と期待している筆者にとってやや寂しい時期が続いたが、2021年は違った。

韓国の大手紙「中央日報」は3月29日「ワシントンで満開の桜、済州島の桜だろうか」という記事を公開したのだ。舞台はタイトル通りアメリカの首都ワシントンDCだ。日本でも非常に有名だが、ワシントンには日本から送られた数千本の桜の木があり、春の開花時期には「桜祭り」が開催されている。コロナ渦のため2021年は人出が少ないだろうが、毎年100万人もの観光客が集まるという。多くのアメリカ人が、美しい桜の花と着物の試着など日本文化を楽しみ、日米同盟の蜜月ぶりを象徴する場にもなっている。

この桜の木が、「実は韓国の済州島から持ち込まれたものだ」というのが問題の記事の結論で、根拠の1つはアメリカ農務省による遺伝子検査だ。記事によると、済州島に自生する桜とワシントンの桜が同じ塩基配列を持っているという事実が確認されたという。そこでアメリカ農務省の資料を見てみたところ、日本のソメイヨシノと韓国に自生する桜のDNAを比較した2007年の研究結果があった。

しかし「結論として、韓国の桜はソメイヨシノの交雑種とは異なると考えられる(In conclusion, it appears that the Korean taxon,P.yedoensis, can be considered different from Yoshino cherry hybrids)」と結論付けられていて、逆に「ソメイヨシノ韓国起源説」を否定するものだった。

短期間で桜を揃えられるはずが無い!
問題の記事はさらに、1910年に日本から送られた桜が害虫により全量廃棄された事を紹介し、その14カ月後に6000本以上(ワシントンに3000本、ニューヨークに3000本)の桜を改めて日本が送った事について「短期間に数千本の桜を再び集めることができたのかが問題」だとして、済州島で採取された桜がアメリカに持ち込まれた説には説得力があるとしている。

では実際にはどうだったのか?その経緯に詳しい兵庫県伊丹市元職員の荒西完治さんに聞いた。荒西さんによると、最初にアメリカに送られた桜は東京で準備されたものだったが、害虫により全滅してしまったという。そのため当時の農商務省がプロジェクトチームを結成し、短期間で大量かつ安全な桜の苗木を準備する方法が検討され、接ぎ木によって一気に桜を増やす案が採用されたのだ。

そこで白羽の矢が立ったのが、伊丹市だ。伊丹市は当時から柑橘類などを生産するための接ぎ木の土台になる木(台木)の生産が盛んで、なおかつ害虫を駆除するための特殊な消毒小屋を保有していた。そこで農商務省は伊丹市の農家に台木約1万5000本を発注。国の威信をかけた失敗の許されない仕事だったが、伊丹の農家は見事にやり遂げたという。その後荒川の河川敷で採取された桜の枝が接ぎ木され、静岡県にあった農商務省の試験場で1年間養生された結果、ごく短期間で立派な苗をアメリカに送ることが出来たのだ。

荒西さんの元には、「ワシントンの桜は済州島産だ」と主張する韓国人から連絡が来ることがあるという。しかし、1912年当時に朝鮮半島から苗木が取り寄せられたとの情報や資料は全くない。「彼らは接ぎ木で桜を大量生産する技術があることも知らずに、思い込みだけで連絡してくる」と呆れて話していたのが印象的だ。

荒西さんのお話や様々な資料から、当時の日本人が総力を挙げ、全国各地の資産を活用して桜を育て上げたことは間違い無いだろう。何の根拠も無く、単なる思い込みで「短期間で大量生産など出来るはずが無い。こっそり済州島から持ち込んだに違いない」と主張するこの記事は、美しい桜をアメリカの人にも楽しんでもらおうと奮闘した、当時の日本人を侮辱している。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/6817d8800b1b34f65f0ad7d2cbff633c64b7566f

 

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29件のコメント

韓国外相が米中双方の顔に泥を塗って激怒させるトンデモすぎる声明を出してしまい日本側唖然

1:荒波φ ★ :2021/03/31(水) 14:59:18.45 ID:CAP_USER


【ソウル聯合ニュース】

韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が31日、国内メディア向けに記者会見した。

米中の対立に関連して「米国と中国はいずれも韓国にとって大変重要な国」とし、「米中は選択の対象では決してない。米国、中国とも、われわれにそうした要求をしたこともない」と述べた。

鄭氏は「米国は韓国の唯一の同盟で、(韓米)同盟は外交・安全保障政策の根幹」と強調。

中国との関係についても「近しい隣人、最大の貿易相手国で、戦略的協力パートナー関係」と説明した。

その上で「韓米の堅固な同盟関係を土台に韓中関係も調和を取りながら発展させていくというのが、わが政府の確固たる立場」と表明した。

また、韓米日3カ国の安保担当高官による会合が米国で4月2日(現地時間)に開かれると言及した。

3日(日本時間)には中国で韓中外相会談が開かれるが、これらの時期が重なったのは偶然だと答えた。


2021.03.31 13:35
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210331002000882

 

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47件のコメント

完全に開き直ったLINEが日本人をコケにしまくったポリシー改定を実施して事態は更に悪化してしまう

1:エファビレンツ(愛媛県) [JP]:2021/03/31(水) 14:39:15.81 ID:zk4fXEGx0 BE:135853815-PLT(13000)


LINE 個人情報保護についての指針を改定

通信アプリのLINEは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、利用者への説明が不十分だったとして、利用者に示す個人情報の保護についての指針、プライバシーポリシーを改定したことを明らかにしました。

会社によりますと、新たな指針では開発と運用に関する業務のために、韓国とベトナムのグループ会社や委託先の会社の従業員が日本の利用者の個人情報にアクセスすることがあると明記しました。

また、日本語以外での問い合わせに対応するため、タイ 台湾 インドネシア 韓国 フィリピンのグループ会社や委託先の会社から日本の利用者の個人情報にアクセスすることがあるとしました。

LINEのこれまでのプライバシーポリシーでは「個人情報を第三国に移転することがある」などという記載にとどまっていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012947081000.html

 

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43件のコメント

韓国外相が記者会見で日本側に一方的に要求を垂れ流すストーカーじみた態度を晒してしまった模様

1:昆虫図鑑 ★:2021/03/31(水) 16:15:08.98 ID:CAP_USER


韓国のチョン外相・ウィヨン(鄭義溶)外相は「いつでもどこでも日本の外相と会う意向がある」として、日本との関係回復の意志を明らかにした。ただ 日本の竹島(韓国名:独島)領有権問題の主張や徴用工・慰安婦問題については、断固として対処していくことを強調した。

チョン外相は今日(31日)の記者会見で、今後の外交課題として「日本との疎通のために努力していく」とし「日韓外相会談が早期に開催されることを希望する」と語った。

チョン外相は就任以降 2か月が経ったが、茂木敏充外相との電話会談は いまだに行なわれていない状況である。

このような状況の中、日韓外相会談の展望についてチョン外相は「いつ・どのような形でも会う用意はできている」と強調した。つづけて「日韓両国の会談となるか、日米韓3か国外相会談となるか、私が行くのか・日本の外相が韓国に来るのか・第3国で会うのか、いつ・どこでもいい」と改めて強調した。

チョン外相は、この日 イ・サンニョル アジア太平洋局長が日本へと出国する予定だとして、日本との高位級協議を再開することを明らかにした。

また 日韓間の核心懸案である徴用工・慰安婦問題の賠償判決に関しても解決の意志をみせ、日本側の返答を求めた。

まず 徴用工問題に関してチョン外相は「大法院(最高裁)の判決を尊重しながら、現実的な方案を模索していく」とし「我々は日本側に現実的な方案を提示し、日本が積極的に応えてくれれば、この問題解決は可能だと考える」と語った。

一方 慰安婦問題については「被害者たちの名誉と尊厳が回復されることが最も重要だ」として、2015年の慰安婦合意にしたがった責任ある反省と謝罪を強調した。

Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp

https://news.yahoo.co.jp/articles/b45ca9ba4c33fc3f6da7584cb82a4db17df382ac

 

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TPPに裏口加盟しようとした韓国にアメリカが露骨に突き放す態度を見せて頼るなと一喝される

1:昆虫図鑑 ★:2021/03/31(水) 12:17:46.52 ID:CAP_USER


米国の環太平洋経済連携協定(TPP)再加入と関係なく韓国はTPPに加入すべきという米国の通商専門家の主張が出てきた。

大韓商工会議所は31日、法務法人広場通商研究院と共同で第1回TPP通商フォーラムを開催した。フォーラムには韓米自由貿易協定(FTA)交渉当時に米国首席代表だったカトラー元米通商代表部(USTR)副代表がオンラインで参加した。

カトラー元副代表は「韓国はTPP交渉当時主要パートナーのひとつだったが、関心表明が遅れ加入のタイミングを逃した。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)妥結、英国のTPP加入申請、中国のTPP加入検討などを見ると韓国はTPP加入を再考する時期になった」と話した。

続けて「現在米バイデン政権は新型コロナウイルス克服、経済回復など国内懸案に集中しておりTPP再加入の有無は不確実だ。韓国は米国の再加入と関係なくTPP参加を考慮するのが望ましい」と話した。

大韓商工会議所のウ・テヒ常勤副会長は「すでに発効されたTPPに加入しなければならない構造上、既存加盟国より不均衡的な市場開放を甘受しなければならない負担も抱えている。それでも韓米FTA発効から9年が過ぎたいまTPP加入を推進する過程は韓国の経済体質を1段階上げる契機になるだろう」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/277154

 

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中国政府が経済統計の辻褄合わせに露骨に失敗してしまい中国経済崩壊論が現実味を帯び始める

1:ボラえもん ★:2021/03/29(月) 11:45:07.98 ID:dH6csKf+9


「中国経済が崩壊するとの話は10年くらい言われ続けているが、一向に崩壊しないではないか」との思いを持っている人は多いだろう。

 確かに一見すると、中国経済は盤石にさえ見える。昨年(2020年)は新型コロナウイルスのせいで世界経済が大きく崩れ、G20に入っているような主要国が軒並みマイナス成長に転落する中で、中国だけが唯一プラス成長を遂げたとされる。

 さらに2028年にはアメリカを追い抜いてGDPで世界一になるのではないかといった観測まで飛び出している。こうなると「中国経済崩壊論こそが崩壊したのだ」という気になるのは当然だとも言える。

 だが、こうした中国側の発表が完全なるフェイクだとしたら、見える景色は全く変わってくるーー。

 きちんとしたデータで確認してみれば、公式発表とは全く違った中国経済の実際が浮かび上がってくる。しかも習近平体制になってから、崩壊に向かうスピードは上がっている。この結果、ひどい実態を隠そうとしても、隠しきれない状況に、だんだん移りつつあるのだ。

 私の言っていることはにわかには信じがたいだろうが、数字を紐解けば誰にでもすぐに理解できるはずだ。

 昨年(2020年)10-12月期の中国のGDPは、前年同期比で6.5%増えたことになっている。つまり2019年の10-12月期のGDPと比較して6.5%増えたことになる。

 思い出してもらいたいのだが、2019年の10-12月期にはコロナ騒動は全くなかった。コロナ騒動が全くなかったこの時と比べて、途中でコロナ禍で大きく経済が傷んだはずなのに、1年後はそんな影響などまるでなかったかのように、6.5%成長していると言っているのである。

 このことのおかしさは、中国が発表した2019年のGDP成長率が6.1%だったことを思い出せば、なおはっきりする。コロナ禍など何ら起こらなくても6.1%の経済成長にとどまっていたはずなのに、コロナによる大きな打撃を受けた昨年はそれを上回る高い成長を遂げたと言っていることになるからだ。

 ちなみに、中国は四半期ごとのGDP統計を前年同期比で発表する珍しい国だ。少なくとも主要国では前期比で発表するのが通例で、例えば2020年の10-12月期のGDP成長率であれば、その一つ前の期である2020年の7-9月期と比較するのが一般的である。そこで中国の統計を前期比に転換して諸外国と比較しやすい状態にすると、そのおかしさはさらにはっきりしてくる。

 中国が発表した昨年(2020年)の四半期ごとのGDP成長率は、前年同期比で1-3月期がマイナス6.8%、4-6月期がプラス3.2%、7-9月期がプラス4.9%、10-12月期がプラス6.5%である。この数字を前期比に変えると、年率換算で1-3月期がマイナス37%、4-6月期がプラス60%、7-9月期がプラス13%、10-12月期がプラス12%である。

 1-3月期のマイナス37%は随分大きなマイナスに見えるかもしれないが、イギリスの4-6月期のマイナス60%と比べると遥かに軽いことになる。

(以下略。全文はソースにて)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210329-00081652-gendaibiz-cn

 

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日本の新教科書の大半が韓国の公式見解をガン無視していると発覚して韓国外交部が盛大に逆ギレ

1:ビダラビン(北海道) [EE]:2021/03/31(水) 07:03:03.78 ID:NeN81NTl0 BE:299336179-PLT(12500)


 来年から日本のすべての高校生が学ぶことになる12種類の歴史教科書のうち、日本軍「慰安婦」の強制性を記述したものはたった1種類のみであることが30日に確認された。これは「慰安婦」動員の強制性を認め、歴史教育を通じて長く記憶にとどめると宣言した「河野談話」を無視した扱いだという批判が出ている。韓国外交部は同日午後、在韓日本大使館の相馬弘尚・総括公使を呼んで強く抗議し、教育部も声明を発表して教科書の内容の是正を求めた。

 日本の文部科学省は30日、2022年から4年間使用される高校の教科書「歴史総合」、「公共」、指導本など296種の検定結果を発表した。特に世界史と日本史を統合して近現代史部分を強化した「歴史総合」は来年から必修科目となり、同科目の教科書も初の検定を受けた。これまで日本史は選択科目だったが、これからは日本のすべての高校生が歴史総合の教科書で歴史を学ばなければならない。

 アジア平和と歴史教育連帯、アジア平和と歴史研究所が、新たに検定で合格となった歴史総合の教科書12種(7出版社)を分析したところ、「慰安婦」に言及したものは8種(66.7%)だった。本文で扱っているのが3種、脚注が1種、ボックスを設けて参考資料のかたちで紹介しているものが4種だった。分量は概ね1、2文で叙述したものが多く、日本の外務省の資料を丸写しした教科書が3文で最も長かった。

 このうち、山川出版社版の歴史総合の3種中1種が唯一「慰安婦」の強制性に言及している。この教科書は脚注(位置は教科書の右側)で「各地の戦場では、慰安所が設けられ、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として集められた。強制されたり、だまされて連行されたりした例もある」と述べている。同出版社は歴史総合を3種出しているが、残りの2種は強制性に言及していないか、「慰安婦」にまったく言及していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/47b658a46cb287d7eb7be7da19d81ea603f4736f

 

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内閣府外局がLINEへの立ち入り検査を実施してデータ管理権限などを確認したと内閣府委員会で判明

1:テラプレビル(東京都) [CN]:2021/03/31(水) 11:51:50.87 ID:UHAXCwJ20 BE:448218991-PLT(14145)


 個人情報保護委員会は31日、無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、関係先への立ち入り検査を行った。同日の衆院内閣委員会で明らかにした。

 個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は、検査に入った理由について「個人情報保護法の順守状況をより正確に判断するため、委託先での監督状況の実態やデータへのアクセス権限の管理などを確認する必要がある」と説明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033100510&g=eco

 

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LINE問題で炎上中のソフバン孫正義がテレビ番組出演で日本は遅れていると連呼する嫌な展開が発生

1:爆笑ゴリラ ★:2021/03/30(火) 15:07:21.60 ID:CAP_USER9


3/30(火) 14:15配信
デイリースポーツ

 孫正義氏

 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が29日、テレビ東京「WBS(ワールドビジネスサテライト)」に生出演した。

 視聴者からの質問にも答え、「日本から金の卵は生まれにくいのか」との問いに、「現在世界に300億円以上の価値がある未上場のAI関連企業が670社あるが、半分がアメリカ、半分の半分が中国。日本はなんと3社なんです」と指摘。「ハイテクジャパンと言われてたのが、完全に後ろのほうをついて行っている。なんとしても日本の政府、経済界、危機感を持っていますぐ取り組まなきゃいけない」と訴えた。

 「挽回するんだ!とまず決めることです。いま、全然、危機感ないんですよ」と指摘。「こんなに遅れてるのにAI限界説なんてのを偉そうに言う人がいるんですよね。もう、大概にせえ!と言いたいんですね。そんな偉そうなこと言うより、いまは日本は遅れてるんだ。AIは決定的に遅れている」と述べた。

https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210330-00000080-dal-000-3-view.jpg

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9e6242f41012e32979a5790be5b2453eee67d4

 

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コロナ禍で激増した中国の負債総額が2100兆円を突破して中国経済に崩壊危機が迫っていると判明

1:リバビリン(東京都) [US]:2021/03/31(水) 06:50:59.67 ID:/+K6Ylbh0 BE:844628612-PLT(14990)


中国経済、本当に崩壊危機の様相…失業者2億人、企業債務がGDPの2倍、デフォルト多発
https://biz-journal.jp/2021/03/post_216670.html
2021.03.30 05:55

前略

中国政府は「成長率の高さではなく、経済の質と効率を重視しているため」と説明しているものの、先行きに不透明な要素を抱えているため数字を出したくても出せなかったとの見方が広がっている。

なぜなら、中国経済は深刻な構造問題を抱え、綱渡りの状況が続くことになりそうだからだ。最大の課題は失業問題だ。昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大により、経営基盤の弱い中小企業が倒産し、個人事業主が職を失い、約2億人が失業状態にあるとの統計が発表されている。1年間に2億人は極めて深刻な数字だ。

中略

中国の企業債務残高も急増している。国際決済銀行(BIS)によると、中国の企業債務残高は08年末の31兆元(約480兆円)から18年末の136兆元(約2100兆円)へ4倍超に膨らんだ。企業債務残高の対国内総生産(GDP)比は98%から152%まで上昇し、その債務急膨張の様相はバブル期の日本と類似する。

以下略

 

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韓国系投資家の破滅的な投資により野村證券が2200億円の大損害を被ったと関係者が暴露してしまう

1:Ttongsulian ★:2021/03/31(水) 09:11:46.56 ID:CAP_USER


2021.03.31 07:57
https://japanese.joins.com/JArticle/277135

米国で活動する韓国系投資家のビル・ファン(ファン・ソングク)氏が起こした波紋が米国の証券市場を揺るがしている。ファン氏が運営するアルケゴスキャピタルが大規模投資損失によりウォール街の投資銀行で追加証拠金納付要求を通知されたためだ。アルケゴスが証拠金を払えずゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、クレディスイス、野村証券などが強制的に処分した株式は300億ドルに達する。

強制処分は投資家が投資銀行などに担保として提示した株式などの価値が一定水準以下に落ちた時に行われる。投資銀行はひとまず電話をかけ担保価値が不足するので担保を補充するよう要求する。アルケゴスが追加証拠金納付に応じられず、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは26日から先を争ってアルケゴスが担保として提供した株式を売却した。しかし野村証券とクレディスイスは相対的に対応が遅れ大規模損失を出したと推定される。

フィナンシャル・タイムズとブルームバーグなどによると、ファン氏は最高5倍のレバレッジを利用して積極的投資をしてきた。こうして投資した資産の価格が上がれば最高5倍の収益率を狙うことができる。だが投資した資産の価格が下がれば損失も5倍となる。ファン氏の実際の資産規模は50億~100億ドルと推定される。ところがアルケゴスが投資した企業の株価が最近急落しファン氏の投資損失も雪だるま式に増えた。米国のメディア企業バイオコムCBSと中国バイドゥなどが代表的だ。22日のニューヨーク証券市場で100ドルを超えていたバイオコムCBSの株価は29日に47ドルまで下落した。

野村証券は「ある米国顧客との取引で20億ドルの損害が生じる可能性がある」と公開した。野村はこの顧客がアルケゴスと明らかにしてはいないが、ウォール・ストリート・ジャーナルは匿名の関係者の話としてアルケゴスと関連していると伝えた。29日のニューヨーク証券市場で野村証券の株価は前日より14%急落した。クレディスイスは「1-3月期の業績にかなり重大な影響を及ぼすだろう」という立場を出した。クレディスイスの株価は29日に11.5%下落した。両社の時価総額は1日で8兆ウォンほど減少した。

ウォール街では旧タイガー・マネジメント出身であるファン氏の投資スタイルが現在の金融システムの弱点を示すものという点で緊張している。米財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)などが参加する金融安定監視委員会(FSOC)は31日に会議を招集した。バイデン米大統領就任後で初めてだ。主要議題は新型コロナウイルス以降のヘッジファンドの動きなどだ。今回の会議日程は事前に予定されていたものだが、アルケゴス問題と金融会社の損失も議論対象に上がる可能性がある。

ファン氏は昨年初めまで金融取引をできない身分だった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、彼は2012年に内部情報を利用した取引をしたという容疑で有罪判決を受けた。当時1600万ドルを没収され4400万ドルの賠償金を支払った。その後昨年4月に米国証券取引委員会(SEC)が金融取引制限措置を解除しウォール街に再登場した。

韓国に生まれ高校3年生の時に米国に移住したファン氏はカリフォルニア大学ロサンゼルス校を卒業した後、カーネギーメロン大学で経営学修士学位(MBA)を取得した。現代証券を経てかつて世界最大のヘッジファンドだったタイガー・マネジメントのジュリアン・ロバートソン最高経営責任者(CEO)の下で働いた。その後アジア市場に主に投資するタイガーアジアファンドを運営し「タイガーカブ(子トラ)」と呼ばれたりもした。

 

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中国漁船220隻を退去させるために韓国製攻撃機を出動させる凄まじい事態が発生してしまう

1:Ttongsulian ★:2021/03/31(水) 07:52:28.47 ID:CAP_USER


2021.03.29 15:25
https://japanese.joins.com/JArticle/277066?servcode=A00&sectcode=A00

フィリピン軍が南シナ海で数百隻の中国船舶を追い出すために、韓国から導入した軽攻撃機FA-50PHを出撃させた。FA-50PHは韓国航空宇宙産業(KAI)が量産した高等訓練機T-50の派生型のFA-50のフィリピン輸出用兄弟モデルだ。現在、韓国空軍もFA-50を60機運用している。

28日(現地時間)、ロイター通信によると、フィリピン国防省は南シナ海のウィットサン礁近くに停泊中の中国船220隻の即刻退去を要求するために戦闘機を出撃させた。同海域は、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にある。

これについて、デルフィン・ ロレンザーナ比国防長官は声明で「軍用機を毎日送って主権巡察を行っており、状況を監視している」とし、「フィリピンの漁船を守るために海軍駐留を強化する」と述べた。フィリピン海軍は、現代重工業が建造したミサイル護衛艦(2600トン級)2隻も導入した。1番艦は昨年7月に、2番艦は19日に就役した。

中国船舶は、7日からデモを行うかのように群れを成し、同海域に留まっている。25日、ジョー・バイデン米大統領は就任後初の記者会見で、今回の事態について「中国が南シナ海・東シナ海や台湾と結んだ協定、その他のすべてに関して中国が責任を持って規則に従うことを明確にする」と述べた。

領有権紛争中のフィリピンとベトナム政府も中国に公式抗議した。これについて中国は駐フィリピン中国大使館を通じて「当該船舶は漁船で、荒波を避けて停泊しているだけだ」と反論した。

フィリピンは2014年にFA-50PHを12機、約4億2000万ドル(現レートで約460億円)で契約しており、すべて2017年までに順次引き渡した。フィリピン空軍にはFA-50PHを導入するまで、満足な戦闘機が一台もなかった。

以降、フィリピン軍はイスラム武装勢力の掃討作戦(マラウィの戦いなど)にFA-50PHを投入し、精密爆撃で大きな成果を得た。当初、軽攻撃機の導入に否定的だったロドリゴ・ドゥテルテ比大統領は、このような知らせを受け、「韓国が作った(South Korea-made)FA-50PHが爆弾を浴びせ、テロリストを掃討することを願う」と満足感を示した。これは、フィリピン政府がFA-50PH12機の追加導入を検討している背景でもある。

 

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PM2.5の発生源論争で中国と韓国が責任を押し付け合う醜すぎる死闘が発生してしまった模様

1:昆虫図鑑 ★:2021/03/31(水) 07:40:43.58 ID:CAP_USER


2021年3月30日、韓国・イートゥデイによると、中国政府が「中国で発生するPM2.5がソウルの大気に及ぼす影響は微々たるもの」と主張し、中韓の「大気汚染」をめぐる攻防が激しくなっている。

記事によると、中国生態環境部傘下の中国環境観測センターに所属する研究チームは、学術誌「中国環境観測」の最新号に「中国で発生するPM2.5がソウルのPM2.5に及ぼす影響は10%にも満たない」と主張する論文を掲載した。これは、2019年に共同研究を行った日中韓3カ国が提示した「年平均32%」よりはるかに低い寄与率だという。

また、中国の研究チームはむしろ「ソウルのPM2.5が上海に及ぼす影響の方がはるかに大きい」と主張した。論文は2018年11月1日から9日間、中韓間のPM2.5の移動経路を把握するため、北京・大連・丹東など中国の東部6都市とソウルの大気情報を分析。その結果、2018年11月上旬に中国の東部都市のPM2.5がソウルの大気に与えた影響の割合は平均9%。比較的汚染が深刻だった11月6日は13%、7日は5%だったという。

一方、11月7日の上海の大気中のPM2.5を分析したところ、韓国の寄与率は16%前後だった。研究チームは「韓国のメディアは大気汚染物質の80%が中国から来ていると報道しているが、最近では韓国の一部の学者も、韓国の汚染を自国の問題だと指摘している」と主張したという。

この論文について記事は「研究チームが2018年11月1日からの9日間に限定して資料を分析した理由は明かされていない」とし、「高濃度の大気汚染は通常、12月から3月にかけて発生する」と指摘している。

また、日中韓は2020年に初めて発表した共同研究報告書で「ソウル・釜山・大邱の3都市に中国のPM2.5が及ぼす影響は年平均32%(2017年基準)」「韓国で発生したPM2.5が北京・上海・天津・青島・瀋陽・大連の6都市に及ぼす影響は2%」と発表している。これについても「このときも韓国の研究チームはソウルのPM2.5の39%が中国から来ていると主張したが、中国の研究チームは23%だと主張した」「日中韓は各自の研究結果の平均値を発表し、PM2.5が深刻な12~3月は分析対象から除かれた」と記事は指摘している。

なお韓国環境科学院は2018年1月から2019年1月まで5回にわたり高濃度大気汚染の事例を分析し、「中国から流入するPM2.5の影響は最低28%から最大82%に達する」と発表しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「許せない。キムチもサムゲタンも中国のものと言い張るのにPM2.5は韓国に押し付けるのか」「衛星写真の証拠がある。中国はそれすら否定するの?」「宇宙に飛行船を送る技術はあるのに、衛星写真の判読はできないようだ」「中国はどれだけ劣等感が強いんだ?韓国のような小さな国に対し、事実を歪曲(わいきょく)してまで自分を守ろうとするなんて」「文在寅(ムン・ジェイン)政権を下に見ている証拠だ」など中国側への不満の声が続出している。

一方で「相手のせいにするのではなく、一緒に対策を立てようと言うのが正解では?このままだと韓国人も中国人も生活が大変だ」と冷静な意見も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)


https://www.recordchina.co.jp/b874186-s25-c30-d0191.html

 

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新聞業界の押し紙戦略が2020年度に崩壊して業界全体が破綻寸前になっていると関係者が暴露

1:孤高の旅人 ★:2021/03/30(火) 10:54:52.00 ID:wWYU+5PS9


朝日新聞「希望退職100人募集」のリストラ事情【社外秘の労組アンケート結果付き】
3/27(土) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/34bebefb625c6cbd99cc708e01a23bbcd881ed8d

 リーディングペーパーを自称する「朝日新聞」が1月、100人以上の応募を目標に希望退職者を募集した。「産経新聞」「毎日新聞」、共同通信などでも人員整理が加速している。特集『1億総リストラ』(全14回)の#11は、大手メディアの内情をリポートする。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝)

● 産経、毎日、共同通信そして朝日 大手メディアに人員整理の波

 「朝日新聞」は2020年度(21年3月期)上半期決算で419億円もの純損失を計上し、渡辺雅隆社長が引責辞任を表明した。

 そして21年1月、希望退職者の募集を開始。目標は100人以上の応募で、45歳以上を対象に3月22日まで受け付けた。これも含めて23年度までに計300人規模で募るようだ。

 朝日以外にも、「産経新聞」と「毎日新聞」が19年に、それぞれ希望退職者を募集した。共同通信でも20年、自然減や採用抑制で今後正職員を300人規模で減らす方針が明らかになった。メディアで人員整理の波が止まらない理由は明白だ。

 それは新聞の部数減にある。ここ数年の国内新聞発行部数は毎年115万~209万部ずつ右肩下がり。さらに新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は、対前年比272万部減と大きく落ち込んだ。

● コロナ禍の折り込みチラシ収入激減で 販売店が「押し紙」切りを加速か

 朝日新聞については、半期ごとに発行部数が20万部前後下がっていた。そして20年度上半期は19年度下半期と比べて22.2万部減となり、減少スピードが加速した。

 「コロナ禍でリモートワークが普及し、自宅で新聞などを読む時間が増えたはず。でも新聞離れは加速している」と朝日新聞社員は嘆く。

 なぜコロナ禍で部数減が加速したのか。

 一つの有力な説は、コロナ禍で「押し紙(残紙、予備紙)切り」が加速したというものだ(下図参照)。

 新聞販売店は、新聞社に新聞を発注し、仕入れた新聞を各戸に配達する。仕入れた新聞が全てさばければ資本効率は良いが、実際には仕入れても配達されることがない「押し紙」を販売店は抱えている。新聞社は「無理やり買わせているものではない」とのスタンスから、あくまでも「残紙」「予備紙」と呼ぶ。

 注文部数に占める押し紙の割合は販売店によって幅があるが、「1~4割の間。平均すれば3割ぐらいではないか」と販売店関係者は言う。

 なぜ資本効率を悪くする押し紙を、販売店はあえて抱えるのか。それは押し紙も加味したトータルの注文部数を目安に、クライアントからの折り込みチラシ収入があるからだ。さらに押し紙の部分に対しても、新聞社から販売奨励金が付く。

 こうした構造がある中で、コロナ禍により経済活動が停滞し、折り込みチラシ収入が激減した。エリアにより程度の差はあるが、対前年同期比7割減という店もあった。

 こうなると、販売店は押し紙を抱えるメリット(折り込みチラシ収入と販売奨励金)よりもデメリット(押し紙の仕入れ代金)の方が大きくなる。故に押し紙の圧縮へと動きだした可能性は高い。

 実際、ダイヤモンド編集部が東日本のある朝日新聞販売店の注文部数を確認したところ、20年4月の緊急事態宣言後に約2割も減少していた。

 同様のことが朝日新聞以外の新聞販売店でも起きたことで、国内の新聞発行部数の減少スピードが速まったと推察される。

 なお、朝日新聞社広報部は「ASA(販売店)からの部数に関する注文は、全てASAの判断によって行われており、弊社はその注文通り部数を届けています。購読中止のお客さまが多いことで、部数減につながっていると考えています。新聞部数の減数傾向は、日刊一般紙に共通することです」と説明した。

 朝日新聞の20年度上期決算の悲惨な結果については、新聞広告収入激減の影響が大きかった。今後は部数減スピードの加速もボディーブローのように利いてくるはずだ。

 その朝日新聞の取締役会は20年11月30日、収支改善と年代構成の是正を同時に狙って希望退職者募集を決議した。この募集期間の間に労使の心が擦れ違う「出来事」があった。

以下はソース元で

 

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ウイグル綿支持を表明したアシックスが露骨な逃げの姿勢を取り始めて中国側が逆上している模様

1:Felis silvestris catus ★:2021/03/30(火) 17:53:20.63 ID:Gh+KfXXW9


https://www.recordchina.co.jp/b874166-s25-c30-d0193.html

2021年3月29日、観察者網は、アシックスが中国のSNS上で「新疆綿支持」を発表したことについて、本社が「許可を受けずに出したもの」と否定したことを報じた。

記事は、アシックスの中国法人が25日、微博(ウェイボー)の公式アカウントで新疆ウイグル自治区産の綿を引き続き使用することを明らかにするとともに「一つの中国の原則を堅持し、国の主権や領土の完全性を断固として守り、中国をおとしめるような一切の行為に断固反対する」というメッセージを発信したと伝えた。

そして、ウイグル族に対する人権問題を理由に新疆産の綿の使用を取り止める外国企業が相次ぐ中で示されたアシックスの「態度」に、多くのネットユーザーから称賛や感謝の声が寄せられたとした。

一方で、豪ABCの報道として、日本のアシックス本社が28日に緊急会議を開き、会議後に広報担当者が「中国の微博公式アカウントが発表したコメントは、事前に本社からの許可を得ていないものであり、会社としての立場を示すものではない」と語ったことを紹介。また「コメントは、同社の中国人従業員が書いたものだ」という消息筋の話も併せて伝えている。

記事は、同社の発表があった翌日の29日に、同ブランドのアジア太平洋地域におけるイメージキャラクターを務めていた俳優・李易峰(リー・イーフォン)氏が同社との契約を打ち切ることを発表したと説明。

このことについて、中国のネットユーザーは「だったら中国から出ていけ」「日本人は手練手管に長けている」「日本企業ってこういうちょっとした配慮が本当に足りない」「言っていることがブレまくり」「『お前らどうせ結局は買うんだろ』っていうなめた考え方を持ってそうだ」「25日のコメントを見てアシックスのシューズを3足も買ったのに…」といった感想を残している。(翻訳・編集/川尻)

 

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韓国外交院の次官級幹部がアメリカの逆鱗に触れる暴言を垂れ流して米韓同盟の意義を完全否定

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/03/31(水) 00:34:52.49 ID:CAP_USER


https://i.imgur.com/LaMnXGJ.jpg

 韓国国立外交院の金峻亨(キム・ジュンヒョン)院長が韓米関係について「ガスライティング」に例え、「同盟中毒」などと表現して物議を醸している。さらに金峻亨院長は「米国側の急激な同盟解体でなければ、米軍撤収が韓半島の平和体制の構築過程になり得る」とも述べた。国立外交院は韓国政府の外交シンクタンクに当たり、院長は次官級の待遇を受けている。

 金院長は30日に公開した著書『永遠の同盟という逆説:新たに読む韓米関係史』で韓米同盟について「神話」と規定し、このように主張した。バイデン米政権の発足以降、韓米間の不協和音が高まっている状況で、国立外交院のトップがこのような認識を明らかにしたことが論議を呼んでいる。

 金院長は著書の紹介文で、米国に主権国家として対応できない韓国の立場に言及し、このような韓国を「一方的な韓米関係によって招かれたガスライティング状態」と診断した。ガスライティングとは「他人の心理や状況を巧妙に操作し、その人が自身を疑うように仕向けることで他人に対する支配力を強化する行為」を指す。

 金院長は現在の韓国を「米国に安全保障を全的に依存し、合理的かつ自律的な意思決定ができない状態」と定義し、このようなガスライティングが「カルト宗教を信仰する群衆において頻繁に発生する」と説明した。米国が韓国の判断力をにぶらせ、米国にもっと依存するよう仕向けたというわけだ。

 金院長は、韓国が長い間アンバランスな韓米関係を維持してきたことで合理的な判断ができなくなり、こうした「同盟中毒」を克服して相互的な関係を回復しなければ健全な韓米関係を築くことができないとも主張した。金院長は著書で、米国について「韓国を戦争から救ってくれた恩人であり共産主義から韓国を守る力強い友邦、機嫌を損ねてはならない世界最強国」などと表現した。

 金院長は特に「(6・25)戦争によって韓米同盟が生まれただけに、韓半島の平和体制の構築は同盟の縮小または解体の理由になる可能性もある」として「米国側の急激かつ一方的な同盟解体でなければ、韓米同盟の柔軟化または米軍の撤収は韓半島の平和体制の構築過程になる可能性がある」とも指摘した。その上で「対北朝鮮強硬策は保守政権の専有物のように認識され、米国に対する忠誠誓約のようだった」とも述べた。

趙儀俊(チョ・ウィジュン)記者

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/30 21:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/30/2021033080216.html

 

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TBSの新番組が初回から大爆死した上に他局のパクリ疑惑まで出る情けなさすぎる醜態を露呈中

1:エファビレンツ(埼玉県) [ES]:2021/03/30(火) 12:33:42.29 ID:5bkVvgka0 BE:943634672-2BP(2000)


3/30(火) 10:14配信
スポーツ報知

川島明

 お笑いコンビ「麒麟」の川島明(42)がMCを務めるTBS系新バラエティ番組「ラヴィット!」(月~金曜午前8時)が29日にスタートし、初回の世帯平均視聴率が2・7%だったことが30日、分かった。

 落語家・立川志(57)がMCを務め、26日に最終回を迎えたTBS系「グッとラック!」の後番組。「グッとラック!」最終回の視聴率2・8%を0・1ポイント下回った。

 同番組は暮らしが10倍楽しくなるライフアイデア発見バラエティー。「衣」「食」「住」「遊」をテーマに、一流のプロたちの本当は教えたくない“お気に入り=Love it/ラヴィット”を通じて、すぐに手が届く“楽しい!”を豪華なレギュラー陣や、期間限定のゲスト「ラヴィット!ファミリー」とともに届ける。

 初回で川島は「ドッキリじゃなかったですねえ。ビックリしました。この段階で誰か看板を持って突入してくるかと思っていましたけど」とスタジオを和ませていた。(数字は関東地区、ビデオリサーチ調べ)

https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210330-03300066-sph-000-1-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7e247c6d98aa2c34119ebcf4893b0e682075af1

 

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中国が気を許している間に日本は科学技術を進展させていた、と中国紙が日本の技術的躍進を警戒

1:Felis silvestris catus ★:2021/03/29(月) 17:52:17.49 ID:J1KN6gZ39


http://news.searchina.net/id/1697984?page=1
 2020年12月、探査機はやぶさ2は小惑星リュウグウから回収したサンプルを地球に持ち帰ることに成功した。このサンプルの分析結果は、太陽系の成り立ちや生命の起源など、新たな発見につながることが期待されている。中国メディアの騰訊はこのほど、日本の宇宙開発能力の高さを認めつつ、日本の「野心」に警戒を示す記事を掲載した。

 記事はまず、日本には宇宙開発能力があることは知っていたが、はやぶさ2により「想像以上の実力」を持っていたことが明らかになったと紹介。1970年に日本が衛星・おおすみの打ち上げに成功した際、すでにそれなりの実力があることには知られていたものの、どうしても「資源の少ない島国」という弱いイメージが抜けずにいたそうだ。

 さらに記事は、「中国が気を許している間に、日本の宇宙開発は科学技術や経済力、それに欧米との協力体制などを背景に着々と発展していた」と指摘。はやぶさ2の実力を目の当たりにして、日本の強さにようやく気付いたようだ。はやぶさ2は、小型ロボットによる小天体表面の移動探査や天体着陸精度60センチの実現など、さまざまな世界初を達成している。記事は「米国でさえ真似できないことを実現させた」と実力のほどを伝えた。

 しかし、日本の宇宙開発の実力が、なぜ「野心」と言われてしまうのだろうか。記事は、日本は米国に続き宇宙開発技術を軍事化しようとする可能性があるためと主張。これは、日本が航空自衛隊に宇宙作戦隊を発足させたことを指しているようで、これまで他国と違い純粋に非軍事目的のみで宇宙開発を発展させてきたが、とうとう「その野心は徹底的に暴露された」と危機感をあらわにし、日本の高い技術力に野心が加わったら恐ろしいことになるとの見方を示した。

 記事は「宇宙は人類のもの」と主張。日本が米国に続いて宇宙空間の軍事化を実現し、宇宙に大量の武器が出現すれば人類が危機にさらされるとして、他国にも日米の陰謀を阻止するよう呼び掛けている。記事は日本の宇宙開発能力に警戒感を示しているが、それだけ日本の実力が想像以上だったということなのだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

 

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