月: 2020年12月

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中国ショッピングモールの充電サービスの利用者があまりにも非常識な事態に直面してしまう

1:白色矮星(愛知県) [RU]:2020/12/31(木) 21:49:29.36 ID:IOrgOwDN0 BE:789862737-2BP(2000)


パワーバンクを共有して銀行カード情報を盗む?警察:この種のパワーバンクにはトロイの木馬がいる可能性があります





12月19日、広州市民の陳さんがモール内の共有パワーバンクを借りて、30分ほど充電した後、誰かが彼女に電話をかけてきました。相手は、陳さんの銀行カードに残っているローン残高を正確に知っていました。電話をかけた男性は、陳さんがすぐにローンを返済しなければ、来年のクレジット制限に影響するだろうと言います。彼の指示に従って5000元(7万9000円)を送金しなければならなくなりました。
警察は、この種の充電サービスは、電話から情報を盗むいくつかのトロイの木馬プログラムをインストールした可能性があると述べています。

Sina Finance ソース中国語 “パワーバンクを共有して銀行カード情報を盗む?トロイの木馬がいる可能性”
https://finance.sina.com.cn/money/bank/bank_hydt/2020-12-23/doc-iiznctke8084562.shtml

 

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54件のコメント

日本大使館の再建築を拒否する日本を韓国側が被害者面で責め立てる訳の分からない事態が発生中

1:蚯蚓φ ★:2020/12/31(木) 20:55:41.26 ID:CAP_USER


https://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2020/12/30/104704840.2.jpg

日本外務省関係者が日本軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」がある旧日本大使館を「屈辱的な場所」と言った、と日本読売新聞が30日報道した。

同紙はソウル中心部に位置した日本大使館「敷地」が老朽化による建替えで2016年5月、撤去されたと説明した。ただし、まだ大使館は着工されておらず空き地だと説明した。

それと共に「(旧日本大使館)正面に慰安婦を象徴する少女像が撤去されず、市民団体によって毎週水曜デモも行われている」と指摘した。着工できない理由として「静穏環境での大使館業務が難しいため」と主張した。

特に「大使館は商業ビルに年間3億円(約31億 5000万ウォン)の賃貸費を払って入居する異例な事態が続いている」として「外務省関係者は『商業ビルは安全面などで懸念があるが、あの屈辱的な場所に戻ることはできない』と怒った」と伝えた。

合わせて同紙は韓日慰安婦合意と関連「日本政府は米国のバイデン次期政権の動向も注目している」と伝えた。引き続き「過去にも中国、北朝鮮に対抗して韓米日協力を強化したい米国が韓日関係改善を促した事例があるからだ」と主張した。

2015年当時、バラク・オバマ政権で副大統領だったジョー・バイデン次期米国大統領当選者は韓日慰安婦合意に歓迎の意向を表明した。日本外務省のある幹部は「バイデン当選者は(韓日慰安婦合意を)理解している」との見解を見せた。日本政府はバイデン行政府に日本の立場を説明するつもりだ、と読売新聞は付け加えた。

ソース:東亜日報(韓国語)日外務省関係者“少女像ある屈辱的であるところで行けないで”怒り
https://www.donga.com/news/Inter/article/all/20201230/104704862/1

 

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東京の活気を目撃した韓国人特派員が祖国との格差を思い知って衝撃を受けまくっていると判明

1:昆虫図鑑 ★:2020/12/31(木) 15:56:56.32 ID:CAP_USER


渋谷11.7%増、銀座11.9%増、池袋21.8%増--。12月27日午後10時の東京都内の主な繁華街での「通行量」を1週間前と比較した数字だ。28日には全国の主な繁華街95カ所のうち64カ所で通行量が前週を上回ったというデータも発表された。最近日本では携帯電話の位置情報に基づき調べた通行量の増減情報が毎日のように公表されるが、年末を迎え、首都圏でも地方でも人の流れが増えているという話をよく聞く。

 街に出ると皮膚で感じることができる。豊洲など東京都内の野外スケートリンクは半分が人で埋まっている。繁華街のイルミネーション前は自撮りをする人でにぎわっている。韓国ドラマがきっかけで人気を集めたコリアタウン新大久保では予約問い合わせがあまりに多く、予約を受け付けない飲食店も増えている。

 クリスマス当日、日比谷公園前のレストラン街が混み合っているさまを見るにつけ、ここが1日に3000人の新規感染者が出ている国なのかと疑わしく思った。菅義偉首相は同日、「静かな年末年始」を呼び掛けたが、その後の人出は減らなかった。むしろ連休を迎え、空港まで混み合い始めた。

どこに行ってもマスク、消毒剤が目に付く点を除けば、例年と変わりがない。感染状況が改善しているわけでもないのに通行量が増えている理由は何か。長期間の「外出自粛」で抑え込まれ、「もう限界だ」と人々が飛び出してきたという主張がある。生協が実施したコロナへの対応に関する世論調査によれば、「友人・知人と会う」「外食」「日帰り旅行」などを控えているとの回答はそれぞれ40%台前半(11月)まで低下した。7月に比べ20ポイント以上低下した格好だ。

ワクチンの出現がそうしたムードに拍車をかけている。「トンネルの出口が見える」という期待感が広がっているのだ。「自分もワクチン接種を受けられるか」と心配する人はいない。それよりも、「必ず接種を受けなければならないのか」といったことが話の種だ。ワクチンが十分にあるからこそできる余裕の心配だ。日本は1人当たり2-3回分のワクチンを確保している。

 日本政府もワクチンに全てを賭けることにしたようだ。菅首相は「ワクチンがコロナ対策の決定的手段だ」とし、ワクチンでコロナを克服し、経済も以前の状態を取り戻すと発言した。首相は2度目の非常事態宣言にも否定的だが、その判断の背景にはワクチンがある。全人口に対するワクチン接種を来年上半期までに終えると言っている。

 海を渡った韓国の年末に聞こえてくるのは「正反対」の内容だ。韓国国民は強圧的な措置をこれまで順守してきたし、年末にもさまざまな自粛令を忠実に守っている。しかし、「災難はじきに収まる」という希望よりも、「ワクチン対応の遅れ」に対する虚脱感を抱いて新年を迎えるムードだ。一部の人にはコロナワクチンが秋夕(中秋節)の贈り物になりそうな状況だ。来年の今ごろには普通の年末年始を送れているだろうか。ふと心配になった。

東京=イ・テドン特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180030.html

 

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韓国独自開発の国産ワクチンで世界で最初にコロナを克服する、と韓国首相が勝利宣言を出した

1:首都圏の虎 ★:2020/12/31(木) 10:57:45.76 ID:CAP_USER


丁世均(チョン・セギュン)首相が31日「われわれが独自に開発している新型肺炎のワクチンも来年末ごろになると国民の皆様に公開できると思う」と述べた。

丁首相はこの日、政府ソウル庁舎で主宰した中央災害安全対策本部会議でこのように明らかにした。

丁首相は「韓国企業が開発した治療薬が数日前に許可審査に入り、海外開発のワクチンも早ければ2月接種を始めるだろう」とし、「強固なK-防疫をベースに治療薬、ワクチンが順に加勢すれば韓国はどの国よりも先に新型肺炎を克服できるだろう」と述べた。

今年一年間の防疫成果については「一年間ずっと新型肺炎の荒々しい挑戦に対抗して戦ってきたし、今でも戦いは現在進行形だが、全体を考えると自ら自負心を持っても良いほどみごとに対応している」と評価した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1158d84d4d1b1f30558fb2f5df47fb8fe451646

 

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ワクチン確保問題でWHOが凄まじい役立たずぶり発揮してCOVAXも目標を達成する見込みなし

1:荒波φ ★ :2020/12/31(木) 18:01:13.39 ID:CAP_USER


【ベルリン時事】

新型コロナウイルスをめぐっては、各国が自国の感染封じ込めに手いっぱいな上、政治的思惑も絡み、国際協力は不発の状況だ。

世界保健機関(WHO)は米中対立に翻弄(ほんろう)され、ウイルスの「起源」でも押し付け合いが続く。

ワクチンも先進国が先を争って確保し、途上国と格差が生じている。

5月のWHO年次総会では、「WHOは中国寄り」で、新型コロナの被害拡大を招いたとするトランプ米大統領に各国が配慮。

WHOや国際社会の初動対応検証で合意したが、最も重要な足元の封じ込め対策の協議に使われるべき労力が、米国をなだめることに費やされた。

結局、閉幕の10日後には、トランプ氏はWHO離脱を表明。総会の努力は徒労に終わった。
 
一方の中国も、WHO非加盟の台湾の総会へのオブザーバー参加を強硬に拒否。封じ込めに世界で最も成功している例に挙げられる台湾の不参加に、専門家らから多くの疑問の声が上がった。
 
ウイルスの起源をめぐっては、WHOは中国政府との交渉の末、来年1月の武漢への調査団派遣で合意。

ただ、責任を追及されるのを避けたい中国は、全体の割合から見ればまれな輸入冷凍食品からのウイルス検出例をアピールするなど、国外で発生した可能性も示唆。調査で透明性がどの程度確保されるかは定かでない。
 
ワクチンでは、製薬会社に多大な資金を支払える米欧の先進国は、人口を上回る分量を確保し、既に接種も始まった。

WHOが主導するワクチン共同調達の枠組み「COVAX」は途上国で来年1~3月の配布開始を目指すが、調達目標は全人口の2割分で、集団免疫が獲得できるとされる6~7割には遠く及ばない状況だ。


(2020/12/31-12:34)
https://www.jiji.com/amp/article?k=2020123100296&g=int

 

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韓米ワクチンスワップを韓国人教授が本気でWin-Win関係だと確信していると判明して日本側唖然

1:昆虫図鑑 ★:2020/12/31(木) 16:17:32.40 ID:CAP_USER


慶南(キョンナム)大学の金根植(キム・グンシク)教授は29日、「すでに失敗したワクチン確保を劇的に反転させるカードがまさに韓米ワクチンスワップ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が反対する理由はひとつもない」と主張した。

金教授は29日に自身のSNSで、「文大統領の自画自賛にもかかわらず、ワクチン後進国、ワクチン無能に対する国民の不安と憤怒は大きくなっている」としてこのように書いた。彼は「契約完了ワクチンも来年2月から導入開始だけに本格接種は4-6月期以降に可能だ。契約進行中のワクチンはただ進行形であるだけ」と主張した。

金教授は続けて「他の国々はワクチン接種完了で集団免疫が完成され韓国だけ旅行制限と入国禁止を受ける『ワクチンデバイド』が現実化したら、その時も大統領はワクチン確保が成功的だと自慢するだろうか?」と反問し、「すでに失敗したワクチン確保を劇的に反転させるカードがまさに韓米ワクチンスワップ」と対案を提示した。

金教授は「幸いファイザーとモデルナが米国企業で、米政府は十分なワクチンを確保した状態のため、韓米政府間の信頼に基づいた政治交渉を通じ韓米ワクチンスワップの推進が可能だ。韓米FTA協定に基づいても可能で、韓米間の政治談判を通じても十分に可能だ」と評価した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/754000cdfe29c5585f9145f39879b17771d6f9ff

 

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コロナ禍で産業力の貧弱さを露呈した韓国が日本からの輸入に頼る屈辱的な醜態を晒してしまう

1:荒波φ ★ :2020/12/31(木) 15:42:23.69 ID:CAP_USER


韓国では新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による宅配需要の急増で段ボール不足現象が深刻化する中、関連業界が需給安定化に動いた。

30日、産業通商資源部によると、韓国製紙連合会、韓国製紙工業協同組合、韓国段ボール包装産業協同組合、韓国ボックス産業協同組合はこの日、「段ボール需給安定のための相互協力協約」を結んだ。

段ボールの需要と供給企業を代表するこれら4団体は、段ボール原紙生産を増やして輸出を自制するなど共同で努力していくことで合意した。

段ボール業界は今回の需給問題が解消されるまで、すでに締結された物量以外に段ボール原紙の輸出を最大限自制することにした。

また、業界は日本や東南アジアなどから原紙輸入を拡大し、来年3月までに約6万トンを輸入する予定だ。

産業部関係者は「景気萎縮を考慮すると宅配物流量の増加が段ボール全体需給に及ぼす影響は制限的」としながら「(ダンボール原紙生産工場の)火災によって需給不安心理が大きくなり、仮需要が触発されたとみて、主要需要企業に過多の事前確保を自制するよう要請し、必要ならば実態点検も行う予定」と話した。


中央日報日本語版 2020.12.31 09:44
https://japanese.joins.com/JArticle/273956

 

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文在寅が米製薬会社CEOにテレアポ攻撃を仕掛けてワクチンを強請る情けなさすぎる展開が発生

1:影のたけし軍団ρ ★:2020/12/31(木) 13:58:32.64 ID:CAP_USER


2020年12月29日、海外網は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、米国企業に電話をかけ、新型コロナウイルスワクチンの供給を急ぐよう求めたと報じた。

記事は、韓国で近ごろ再び新型コロナの感染が拡大する中、一般市民へのワクチン接種開始が2021年2月と米国、英国などより遅れる予定であり、世論からは政府の対応が不十分ではないかとの疑問の声が出ていると伝えた。

その上で、韓国・聯合ニュースが29日に報じた内容として、文大統領が28日に米製薬会社モデルナのステファン・パンセルCEOと電話で会談し、もともと1000万人分だったワクチン供給を2000万人分に増やすことで双方が一致したと報じている。

また、両者の会談では納期の前倒しについても協議が行われ、21年第3四半期だった予定が第2四半期に早まったと紹介。同CEOが会談の中で「可能な限り早く韓国にワクチンを提供するよう努力する」と語ったことを伝えた。

記事は、文大統領が22日に「ワクチンの生産国が先に接種を開始することは致し方ない。韓国国民への接種も遅くならないよう、政府が現在真摯(しんし)に準備を行っている」と述べ、新型コロナ対策において「韓国はなおも模範国を言える」と強調していたことを併せて紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/b803138-s0-c30-d0135.html

 

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有事の際に日本はアメリカを裏切るのではないか?と米軍関係者が日本国内の親中派の動きを懸念

1:Ikh ★:2020/12/31(木) 11:47:24.83 ID:CAP_USER


日本は本当に裏切らないか? 米軍関係者の心配

 

米国のトランプ大統領は就任以前から台湾への軍事的支援をアピールしていた。実際にトランプ政権が発足すると、台湾への武器輸出はコンスタントに実施された。

 そして、再選を果たせなかったトランプ政権にとって最終段階となった本年(2020年)10月下旬から12月上旬にかけても、台湾への武器輸出は一層加速された。この最終段階において輸出が許可された兵器の中には、中国軍が忌み嫌う地対艦攻撃用兵器やスタンドオフ対地攻撃ミサイルが含まれている。

米国が輸出した接近阻止兵器

 台湾空軍は、米国から135発のAGM-84Hスタンドオフ対地攻撃ミサイル(SLAM-ER)と訓練用ミサイルや支援装備類を手に入れることになった。これによって、台湾軍は安全な台湾領海上空の戦闘機から中国軍航空施設を攻撃することが可能となった。

※続きは元ソースで御覧ください

ソース
JBPress 2020.12.31(木)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63461

 

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韓国政府のワクチン契約に関する虚偽発表が製薬企業に即時否定されて全世界に恥を晒してしまう

1:昆虫図鑑 ★:2020/12/31(木) 11:15:57.18 ID:CAP_USER


コロナ感染の第三波 ワクチン確保までの手続きは残っているのに…韓国政府が事前に発表か

米国の製薬会社モデルナ社と2000万人分のコロナ・ワクチン供給で「合意した」とする青瓦台(韓国大統領府)の発表とは異なり、モデルナ側は「韓国政府と協議中」と説明した。そのため「青瓦台はワクチン供給契約についてやや先走ったのではないか」との指摘が出ている。

 モデルナは29日(現地時間)「韓国に4000万回接種分のコロナ・ワクチン供給に向けた韓国政府との協議を確認する」という見出しのプレスリリースを公表した。その中でモデルナは「韓国政府と潜在的に4000万回接種分あるいはそれ以上のモデルナ・ワクチンを供給するため協議中であることを確認する」として「提案された合意内容によると、配布は2021年の第2四半期に始まるかもしれない」と伝えた。

 前日に青瓦台は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がモデルナのステファン・バンセルCEO(最高経営責任者)と27分間電話会談を行った」「韓国に2000万人分に相当する4000万回接種分のワクチンを供給することで合意した」と発表した。これはモデルナが発表した内容とはかなりの温度差がある。

 モデルナが米国、英国、シンガポールなどとワクチン供給で合意した際に発表した内容と比較しても明確な違いがある。

モデルナは今年8月11日「米国政府と早期に1億回分供給で合意」という題目のプレスリリースを出した。これによるとモデルナは「米国政府は1億回分を確保したと発表する」という表現を使った。これに対して韓国に関する発表には「確保」という言葉がない。
 先月17日、英国政府とワクチン供給で合意した際にもモデルナは「英国政府との供給合意を発表する」と伝えた。英国の規制当局が使用を承認すれば、2021年3月から供給を開始する」という具体的な文言もその内容に含まれていた。今月14日にシンガポールとワクチン供給で合意した際には「シンガポール保健省と契約を結んだ」と説明した。

 モデルナが韓国について使用した「協議を確認する」という表現は、通常であれば交渉中であることを正式に認める際に使う言葉のようだ。モデルナは8月24日「欧州に8億回分を供給するため、欧州連合執行機関との協議が進展していることを確認する」と発表した。それから3カ月後の11月25日「欧州連合が早期に8億回分の事前購入契約を承認したことを発表する」と説明した。

協議から契約まで3カ月以上の時間を要したのだ。
 青瓦台も今月28日、文大統領とバンセルCEOとの電話会談について発表する際、その時点では最終契約に至っていないことを明確にした。青瓦台の康珉碩(カン・ミンソク)報道官は「合意に基づき、政府とモデルナは(中略)ワクチン供給契約を年内に締結する計画」と説明した。しかし実際は年内の契約が可能かどうかは未知数だ。

 モデルナは日本と交渉を行っていた今年8月28日「4000万回分を日本に供給するため、日本の厚生労働省と協議中であることを確認する」と発表した。その当日、コロナ関連の会見を行った当時の加藤厚生労働大臣はこれについて「モデルナとは現在交渉を行っている」としか明らかにしなかった。記者団からの「4000万回分はいつ頃を目標にしているのか」との質問にも「来年の前半から4000万回分以上を供給する前提で協議を進めているが、それ以上はまだ交渉段階」としか明かさなかった。それから2カ月後の10月29日、最終契約が結ばれた後に厚生労働省は「契約を締結した」と発表した。

青瓦台がモデルナとの協議について「合意した」という断定的な言葉を使ったこととは対照的だ。
 「モデルナの発表と温度差がある」との指摘について青瓦台のある幹部はこの日「(合意を)否定する内容と受け取るのは非常識だ」と反論した。

 これに対してモデルナの発表内容の中には「このプレスリリースに出てくる未来志向的な叙述は、約束や保障ではない」という文言もあったが、これは米国商法に基づき、未来についての見通しが事実と受け取られ、企業が責任を負うことを避けるために通常よく使われる言葉だ。


http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020123180011

 

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日本の犯罪行為には時効や管轄権を越えて韓国は賠償を請求できる立場だと韓国人学者が断言

1:蚯蚓φ ★:2020/12/30(水) 22:58:18.27 ID:CAP_USER


1961年4月11日、イスラエルの首都エルサレムで全世界の耳目が集中した裁判が始まりました。裁判被告人は第二次世界大戦当時、ナチスドイツ親衛隊将校アドルフ・アイヒマンでした。彼は戦闘ではなく主に行政業務を担当したが、問題はその行政業務がユダヤ人の追放と虐殺に関連していた点でした。

アイヒマンはヨーロッパ各地のユダヤ人を集めて強制収用所に送る列車輸送計画をたて実行する役割を果たしました。戦争でドイツ敗北後、アルゼンチンに逃走したアイヒマンは15年間彼を追ったイスラエル諜報部モサド要員に捕えられてエルサレムで裁判を受けることになりました。

https://images.chosun.com/resizer/QIKfmVDdwU7YLYqZqwzeke7uVTU=/616×0/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/chosun/VHEUY2RONBGL5MSWVFOVP5ZNSI.jpg
▲1961年イスラエルで戦犯裁判を受けているアドルフ・アイヒマン(ボックスの中)./朝鮮日報DB

世界各国の記者が雲のように駆せ参じた中、防弾ガラスで囲まれた被告人席に現れたアイヒマンの姿は人々の予想と違いました。数百万人の人々を死に追いやった凄じい悪党の姿ではなく平凡で弱気な公務員の身なりだったのです。彼はユダヤ人が体験した悲劇については謝まりましたが、自身は平凡な公務員(軍人)であったためヒットラーをはじめとする上司の指示に従うほかなかったし、自分の手で直接誰かを殺したことは一度もないとし、無罪を主張しました。

アイヒマンの弁護人は裁判手続き上の問題点を一つ一つ指摘しました。アイヒマンの行動は当時のドイツ法によれば違法ではなく、すでに長い時間が流れて控訴時効も過ぎたと主張しました。また、第二次大戦中は国家として成立していなかったイスラエルが裁判を管轄するのも問題としました。人々はアイヒマンが途方もない犯罪に関与したのは間違いないが、軍人として戦争中、上官の命令にやむを得ず従うほかなかったのはでないかとざわざわし始めました。

ところでアイヒマンの主張をそのまま受け入れれば、結局、国家次元で行う悪事は後で処罰できない、という論理につながります。なぜなら悪い国家が悪い法を基に犯罪を犯すことがいつも「合法」になるからです。

日帝強制占領期間、日本人が私たち国民に犯した数多くの犯罪行為も「当時の法律から見れば合法」と何の問題もなくなります。それで人間の基本的な人権を深刻に侵害する行為は国境を越え控訴時効や管轄権を越えて介入することが妥当だ、という「反倫理犯罪」という概念が作られました。

これに伴い罪のないユダヤ人を虐殺するのに大きな役割を果たしたアイヒマンは国際法上、反倫理犯罪を犯したことになったのです。「ただ命令に従っただけ」という主張も受け入れられませんでした。

アイヒマンはただ命令に従っただけと言いましたが、そのような正しくないことを「考えなし」に行った結果、巨大な悲劇が作られたとすれば、これに対して責任を負わなければならない、という論理が出ました。結局、アイヒマンは1年を越える裁判の末、死刑宣告を受けて1962年5月31日、刑場のつゆと消えました。

この裁判を見守った哲学者ハンナ・アーレントは巨大な悪行を普通の人々が日常的にする、「考えない」行動一つ一つが集まって作られる点に警戒しなければならないという意味で「悪の平凡性」という概念を提示しました。

チェ・ウォングク記者/クァク・ハンヨン釜山大一般社会教育科教授

ソース:朝鮮日報(韓国語)[新聞は先生] [法学エッセイ]ナチ戦犯“命令従っただけ”弁解したが…反倫理犯罪は国境、控訴時効超越
http://www.chosunonline.com/svc/list.html

 

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脳動脈瘤で習近平が緊急入院した疑惑を中国が躍起になって否定しようとする見苦しい姿を露呈

1:火星(東京都) [IN]:2020/12/31(木) 09:14:00.25 ID:BCEMflIH0 BE:916176742-PLT(16000)


習近平が脳動脈瘤の治療のため入院するという情報が27日に中国のメディア「路徳(ルードゥー)社」により拡散された。このメディアは
しかし中国当局はこれを翌日に否定。習近平は至って健康で問題はないという。

更にデマだということを確信づけるために12月31日の午前、中国国営メディアの中国中央電視台(CCTV)は習近平の様子を公開した。

中央農村工作会の報道映像を見ると、習近平はマスクを着用せず、演説の場面で普段と変わらない様子で普通に歩いていた。

この映像は30日に撮影されたもので、習近平主席はこの日の会議で「中国共産党の統一的指導力を強化しなければならない。改革の道は依然として複雑な葛藤に直面しているが、改革を通じて新しい局面を開かなければならない」と述べた。

また官営メディアは、習主席が31日の19時、CCTVなどを通じて新年のあいさつをすると予告した。体調不良がデマなら予定通りに31日の19時に中国国民に向けて挨拶が行われるだろう。

CCTVの記事はネットニュースでも閲覧が可能。

https://gogotsu.com/archives/61915


 

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全世界から猛批判を浴びる韓国の「ビラ散布禁止法」の情けなさすぎる内情を専門家が暴露してしまう

1:昆虫図鑑 ★:2020/12/31(木) 08:12:10.75 ID:CAP_USER


12月14日、韓国の国会は、南北関係発展法を一部改正し、北朝鮮に対する「ビラ散布」を禁止する法律(以下、「ビラ散布禁止法」)を本会議で可決した。野党が強く反対する中、与党「共に民主党」が強行採決に踏み切った末の可決だった。

 だがこの法律に対しては、韓国国内からばかりか、米国や国際的人権団体からも批判・反発の声が上がっている。

 ビラ散布禁止法を巡って、韓国の政府・与党は四面楚歌状態にあるのだが、なぜそれほど反発を招く法律を制定しなければならなかったのだろうか。

きっかけは金与正氏の談話

 ビラ散布を禁止する発端となったのは、6月4日に金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第一副部長が出した、脱北者によるビラ散布を非難する談話だった。

 その4日前の5月31日、韓国の脱北者らが作る民間団体が、南北軍事境界線付近から北朝鮮に向け、金正恩体制を批判するビラおよそ50万枚を、水素ガスで膨らませた大型風船を用いて飛ばしていた。この行為に対して金与正氏が反応、「南朝鮮はくずたちの茶番劇を阻止する法律でも作らなければならないだろう」などと激烈な談話を出したのだ。

 韓国はすぐさま反応した。金与正氏の談話からわずか数時間後、韓国統一部は予定になかったブリーフィングを急遽行い、「ビラ散布が南北間の緊張と南側地域に環境汚染を引き起こすために禁止法案を準備中だ」と明らかにした。金与正氏の激烈談話に、どれだけ慌てふためいたのかがよく分かる。

しかし、それで大人しくなる北朝鮮ではない。金与正氏は韓国政府のビラ禁止方針に感謝するどころか、対南挑発をさらに強化する。6月9日には、韓国政府に対する最初の報復措置として南北間の通信連絡線の遮断を決定、13日には軍事行動を示唆、そして16日には、開城にある南北共同連絡事務所を爆破してしまった。

今回のビラ散布禁止法の強引な可決は、この延長線上にある。だが、それが外国や国際人権団体から猛烈な批判を浴びているのだ。

 韓国がビラ散布禁止法を制定したことに対し、ロバート・キング元国務省対北朝鮮人権特使は「このような文在寅政権の迅速な屈服が本当に危険な点は、韓国の対北朝鮮交渉力は弱まり、北朝鮮のさらに強硬な態度を招くという点にある」と述べている。金与正氏談話後の北朝鮮の動きを振り返れば、まさに頷ける分析だ。そして、このままでは韓国は、北朝鮮の言いなりになり、今後も同じ過ちを繰り返す可能性がある。


続きはソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63481

 

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経済危機の中国に欧州連合が公式に手を差し伸べて日米主導の対中包囲網の打破に動き出した

1:ブレーンワールド(愛知県) [US]:2020/12/30(水) 23:41:09.72 ID:9AYlk6Ap0 BE:896590257-PLT(21003)


EUと中国、投資協定で基本合意 交渉開始から7年
2020年12月30日22時54分 時事通信

欧州連合(EU)と中国は30日、締結交渉が難航していた投資協定で基本合意した。欧州企業が中国市場に参入する際の障壁の引き下げに向けて、一致点を見いだした。交渉開始から約7年を経てようやく妥結に至ったことになる。中国には、日米欧などの「対中包囲網」を阻止する狙いもあるとみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020123000826

 

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民主党政権が上皇陛下にとんでもない要請を打診していたと今さら暴露されて恥を絶賛上塗り中

1:クェーサー(長野県) [BR]:2020/12/30(水) 08:10:18.09 ID:yz7Ki4bb0 BE:323057825-PLT(13000)


2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。

 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。

原発事故で天皇避難を打診 当時の菅直人政権、宮内庁断る
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20201230/752884

 

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レバノンで逃亡中のゴーン被告の斜め上方向に悲惨すぎる現状が発覚して日本側をドン引きさせる

1:土星(SB-Android) [CN]:2020/12/30(水) 08:19:35.55 ID:os3Z0Cos0 BE:866556825-2BP(4500)


【独自】ゴーン被告、拘束警戒の日々…「日本が私を狙っている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ec6b25ea6a27c1897f48b803c22ac4d7a1fb0d5

ゴーン被告が過ごすレバノンの邸宅(23日、ベイルートで)=上地洋実撮影

 会社法違反などで起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(66)が保釈中に中東レバノンに向けて逃亡してから29日で1年となった。現地を訪ねると、身柄拘束を恐れ、警戒を続けながら「逃亡生活」を送る被告の姿が浮かび上がる。(ベイルート 上地洋実)

 その邸宅はひっそりとし、窓越しにも人の動きはうかがえない。今月23日、ベイルート中心部にある高級住宅街の一角。ゴーン被告は逃亡後、日産側の資金約1600万ドル(約17億円)が購入・改築費に充てられた邸宅を拠点に暮らす。

 駐車場の扉の奥には警備員の姿が確認できる。ゴーン被告と毎月会うという実業家の知人によると、被告は24時間体制で身辺警護を受ける。外出時は警護人が事前に下見し、入念に安全を確認しているという。

 ゴーン被告は昨年12月29日深夜、関西空港からプライベートジェットで不法出国した。日本政府はゴーン被告を国際手配し、身柄の引き渡しを求めるが、レバノン側は応じていない。

 「自由であると同時に捕らわれの身でもある。海外に出たら拘束されるリスクがある」。知人はゴーン被告がそう話すのを聞いた。自ら操縦するヨットで友人たちと地中海クルーズに興じることもあるが、レバノン領海から出ないよう常に気を配っているという。

 ゴーン被告の邸宅から約1・5キロのベイルート港で8月、大規模爆発が発生し、200人以上が死亡した。被告は北部の避暑地に滞在し、難を逃れたが、知人はその狼狽(ろうばい)ぶりに驚いた。

 「日本が私を殺すか、逮捕しようと狙っている」。ゴーン被告はそう言って、身の安全が確認できるまで治安当局の関係者に電話をかけ続けたという。

 ゴーン被告は28日、取材に対し、現在の生活について「日本の司法制度の不正から逃れた私は今、妻や家族、友人と過ごし、何げない日常を楽しんでいる」などとする声明を出した。

 

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質問から逃げる安倍前首相の構図を撮ろうとマスコミ関係者が画策するも読者に見透かされてしまう

1:1号 ★:2020/12/25(金) 21:55:31.36 ID:N6sQebnn9


 24日、「桜を見る会」前夜祭事件や118回もの虚偽答弁について、衆院議員会館内で“謝罪”会見を開いた安倍前首相。「深く、深くお詫び申し上げる」「政治責任は極めて重い」「信頼回復に努力する」と反省の弁を繰り返したものの、うわべだけ。舞台裏は見え透いた三文芝居のような会見だった。

■口先だけの「信頼回復に努力」

 24日午後の「安倍氏夕方会見」の一報を受け、日刊ゲンダイ記者は永田町に向かった。ところが、安倍事務所が発した案内は、自民党を担当する記者クラブ「平河クラブ」所属メディアに限定し、用意されたのもたった24席のみ。日刊ゲンダイやフリーの記者は排除されたのだ。

 記者は狭い会見場で自民党スタッフに入場を懇願。「首相会見では本紙が所属する雑誌協会にも枠があり、参加できることもある」と告げると、スタッフは「そうなんですか。コロナ対策もあって、安倍事務所から平河クラブオンリーと指示されている。安倍事務所に聞いてください。ここにはいませんが」と取り付く島もない。会見後、安倍事務所を訪ねると、ファクスでの質問を求められた。言う通りに送ったものの、期限までに回答はなかった。

「(会場は)遅くまで予約すればいいだけだ」

 クラブ限定はコロナ対策を盾にしたメディア選別だ。会見が行われた第3会議室は定員42人の小さな部屋で、会館内にはもっと大きな部屋がいくらでもある。わざわざ小部屋を選んだとしか思えない。SNS上でも<質問者を選別して説明責任を果たしたなんてちゃんちゃらおかしい>との批判が上がっている。

 会見でも「もっと広い部屋でより開かれた会見であっていいのでは」との質問が出たが、安倍は「できる限りご質問に答えさせていただきたい」とはぐらかす。参加できない記者が大勢いるのに、つくづくテキトーな男だ。

 さらに、会見時間にも仕掛けがあった。

 この日の司会はなぜか、安倍政権時代の内閣広報官だった長谷川栄一氏。安倍氏の首相在任中は「この後の予定があります」として、よく会見を打ち切ったものだが、暇な前首相にその言い訳は使えない。そこで長谷川氏は「会議室の予約が午後7時までです」と繰り返し、打ち切りをもくろんだのだ。

 場外のフリー記者からは「遅くまで予約すればいいだけだ」との声が上がった。

 会見終了後、参加できなかったフリー記者らが安倍氏を追いかけ、「100回以上ウソをついて議員辞職しないのか」「フリーは排除ですか」「買収ではないのか」などと質問を飛ばしたが、安倍氏はガン無視。振り向きもせず、急ぎ足で立ち去った。

 こんなシャンシャン会見で国民は納得しない。会見中の午後6時半に「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のツイートは17万件を突破。オンライン署名サイト「Change.org」では、桜問題の徹底捜査を東京地検に求める署名が10万件を超えた。

 アンジャッシュ・渡部建の謝罪会見は1時間40分。闇営業問題で吉本興業の岡本昭彦社長は5時間超の会見をした。安倍前首相は日刊ゲンダイやフリーを入れて徹底的に説明したらどうだ。

公開:20/12/25 13:40 更新:20/12/25 13:40
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283169

 

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中国の経済制裁に悲鳴をあげた豪州経済界が日本に頼る様子を見せ始めたと判明して日本側騒然

1:ミザール(東京都) [US]:2020/12/30(水) 13:47:15.94 ID:IkW61s/k0 BE:644423549-2BP(5999)


中国がオーストラリア産ワインに不当廉売があったとして最大200%超の関税を上乗せし、豪州のワイン業界が悲鳴を上げている。豪中の貿易摩擦は激化の一途をたどっており、ワインもあおりを食った形だ。最大の得意先をもはや当てにできず、日本などへの販路拡大を模索する動きも出ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020123000243&g=eco

 

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失敗フラグを乱立中の韓国型ロケットを文在寅が露骨になかったことにして後任者に丸投げ

1:昆虫図鑑 ★:2020/12/30(水) 08:46:44.20 ID:CAP_USER


これまで韓国で初めて独自開発してきた韓国型ロケット「ヌリ号」の最終打ち上げが次期大統領選挙以降に延期される。

科学技術情報通信部は29日に第18回国家宇宙委員会を開き、韓国型ロケット開発の今後の計画案と静止軌道公共複合通信衛星開発事業計画を確定したと明らかにした。

これによると、当初来年2月と10月に予定されていた韓国型ロケット打ち上げはそれぞれ来年10月と2022年5月に延期になる。1度目の打ち上げは8カ月、2度目の打ち上げは7カ月延ばされることになる。

科学技術情報通信部が明らかにした日程延期の公式理由はロケット1段部の開発参加企業交替だ。1段部はロケットで最も大きな推進力を出すため75トン級エンジン4基を束ねた構造で設計されシステムが複雑だが、参加中小企業の技術力が足りず他の企業に交替させられたためだ。課題受託を引き受けた韓国航空宇宙研究院はこれまで認証モデル開発まで分解と再組み立てを繰り返す過程などを経なければならなかった。韓国型ロケットは合計3段で構成されており、1段は75トン液体ロケットエンジン4基、2段は75トンエンジン1基、3段は7トンエンジン1基で構成されている。

科学技術情報通信部マクロ公共研究政策課のシン・ジェシク課長は「韓国型ロケットは2010年から韓国で初めて独自開発してきた宇宙ロケットで、研究陣は技術的難題に接するたびに問題を解決し効率的な開発方法を模索するために多くの試行錯誤を経ながら核心技術を学び蓄積してきた。国家宇宙委員会は民間専門家で構成された専従評価団の意見を受け入れ、韓国型ロケット開発の十分な準備を通じた打ち上げ成功の可能性を高めるために打ち上げ日程を調整することに決めた」と話した。

科学技術情報通信部はまた、地球上空3万5000キロメートルの静止軌道に打ち上げる公共複合通信衛星「千里眼3号」の開発にも着手することを決めた。このプロジェクトは総額4119億ウォンを投じて来年から7年間にわたり推進される事業で、2027年の打ち上げを目標にしている。韓国政府は千里眼3号を通じて洪水などの災害監視、海洋警察活動支援、災害地域緊急通信支援などの災害安全対応支援と、GPS位置補正信号の提供、未来衛星通信技術テストベッドの役割などを遂行する計画だ。科学技術情報通信部と国土交通部は2035年を目標に韓国独自の衛星利用測位システム(GPS)のKPSを準備している。

科学技術界関係者は「韓国型ロケット打ち上げ計画延期には韓国ならではの構造的問題が隠れている。ロケット開発と打ち上げが国の研究開発課題形式で進められたため参加企業は利益を残しにくく規制が多いため技術力の優れた大企業は参加を敬遠するほかない」と話した。彼は「結局さまざまな問題で2022年3月の次期大統領選挙後に打ち上げが延期されることになった。いっそ成功しようが失敗しようが政治的負担と影響力からは抜け出せるという長所もある」と付け加えた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/0c9caf5f5ec7e47651fc995712e23f33a3f53247

 

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会長死去で瀕死の韓国サムスンに無慈悲すぎる死体蹴り攻撃を文在寅政権が加えて財閥崩壊の危機に

3:動物園φ ★:2020/12/30(水) 21:49:23.19 ID:CAP_USER


サムスントップに懲役9年求刑 年明けの判決次第では打撃も
記事一覧 2020.12.30 20:36

【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告の差し戻し審の論告求刑公判が30日、ソウル高裁であり、特別検察官は懲役9年を求刑した。一審、二審よりも軽い求刑であることから、サムスン側は判決も軽くなることに期待を寄せながらも、李被告が再び収監される可能性も排除できず、来月18日の判決公判まで緊張状態が続きそうだ。

 李被告は朴被告と長年の知人に対し、グループ経営権の継承などを支援する見返りとして賄賂を渡した罪などで2017年2月に逮捕、起訴された。

 一審は李被告の罪の一部を有罪と認め、懲役5年を言い渡した。二審は一部の罪を無罪とし、懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡し、李被告は釈放された。大法院(最高裁)は昨年8月、二審で無罪としたものの一部は有罪とし、審理をソウル高裁に差し戻した。

 差し戻し審は昨年10月に初公判が開かれ、サムスンの「順法監視制度」を量刑に反映する方針を示した。事件を捜査した特別検察官はこの方針に反発し、裁判官の交代を要求。今年9月に大法院が棄却し、10月に差し戻し審が再開された。

 サムスン側は、執行猶予判決が出ることを期待しながらも、李被告が実刑判決を言い渡され再び収監される可能性もあるため、17年に起きた「トップ不在」事態が再現されるのではないかと不安を募らせている。

 今年10月に李健熙(イ・ゴンヒ)会長が死去したことで、李被告は名実ともにトップとして手綱を取り、新たなサムスンに向けグループを率いている。

 サムスン側は、李被告が完全に「一人立ち」して経営能力を発揮しなければならない重要な時期に再び収監されれば、グローバル市場におけるサムスンの競争力や成長エンジンの確保に悪影響をもたらす可能性があると懸念する。

 サムスンは検察の求刑に対するコメントを発表しなかった。李被告は最終陳述で、数年にわたり裁判を受けた所感や今後の計画など、「ニューサムスン」に向けた意思を強調した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201230005000882

 

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