月: 2020年7月

スポンサードリンク

検索

アクセスランキング

スポンサードリンク

23件のコメント

テラスハウス事件のフジテレビ報告書が視聴者を完全に舐め腐った代物でツッコミが殺到中

1:ターキッシュアンゴラ(東京都) [US]:2020/07/31(金) 18:51:55.84 ID:NKLeYP7G0 BE:455830913-2BP(2000)


フジテレビは31日、出演者の木村花さんが死去した恋愛リアリティー番組『TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020(テラハ)』について、16ページにわたる長文の検証報告を公表した。制作・技術スタッフ、出演者、木村さんの所属事務所など27人に聞き取りを行い、制作側から出演者への「言動、感情表現、人間関係等について指示、強要したことは確認されませんでした」と発表した。

検証は「社内関係部門を横断するメンバーを選任」し、「木村花さんが出演した本番組の 38 話の制作、配信、放送に関わる経緯を中心に、関係者の聞き取りを行い、関連する記録、資料等の確認」を実施。有識者として弁護士も参加し、出演者のケアについては精神科専門医、SNS対応についてはネット上の誹謗中傷対策の専門家からも意見を聞いた。

制作上の問題について、一部で“やらせ”があったと報道されていたが「存在しない事実を捏造したり、制作スタッフが出演者に対し、事実を大きく歪曲したりするよう指示しているにもかかわらず、それらがないかのように表示することを意味すると理解されるところ、そのようなことは確認されませんでした」と否定。

木村さんへの誹謗中傷が寄せられるきっかけになった“コスチュームの件”についても、スタッフとのやり取りを詳細に伝え、「スタッフが木村花さんに対してビンタをするよう指示、強要した、或いは指示、強要するのを聞いたという証言はありませんでした。また、一部報道等にあったような『カメラの前でキレろ』というような発言も確認されませんでした。他の出演者の証言によれば、スタッフが木村花さんに対して、けしかける、或いは怒りを煽るような様子は無かったとのことでした」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/48b93c89b63064d771f100a761d3b63070491592

 

続きを読む

13件のコメント

国際通信網の設置競争で日本勢が中国勢に勝利したことを韓国が悔しげに報じていると判明

1:新種のホケモン ★:2020/07/31(金) 08:08:02.56 ID:CAP_USER


韓国がインターネットを通じてやりとりする音声・データの約98%は海の下に設置された光ケーブルを通じて大陸の間を移動する。1990年代から活発に成長した海底光ケーブル産業は5世代移動通信(5G)の普及などで最近需要が急増した。リサーチ会社「マーケット・アンド・マーケット」によると、今年の市場規模は約130億ドル(約1兆4000億円)。日本・米国・フランス会社が先頭に立っている中で韓国・中国も頭角を現わしている。

このような海底光ケーブル市場に米中葛藤の影響が広がっている。29日、日本経済新聞(日経)はチリ政府が一番目の海底光ケーブルプロジェクトを進めて事業の受注に出た日本と中国の中で日本が提案したルートを選択したと報じた。本来中国通信会社「ファーウェイ(華為技術)」が最も有力な事業者に選ばれたことがあり、「ファーウェイ打倒」を叫ぶ米国の影響が働いた結果だという見方がある。

東京から始まってオーストラリアとニュージーランドを経由してチリに達する約1万3000キロメートルの光ケーブルを埋設する今回の作業は約600億円規模となっている。まだ事業者は決まっていないが、日本ルートが選択されたため、今後日本企業が事業を受注する可能性が大きいと日経は伝えた。

中国は上海からチリに直接入るルートを提案した。チリ政府はコストや実用性から日本のルートが「最も薦められるルート」と決定の理由を明らかにした。

だが、本来この事業はファーウェイが担当すると予想されていた。中国はチリの最大輸出対象国であるうえに、中国政府と企業がともに出て事業受注に精魂を込めてきたためだ。チリのセバスティアン・ピニェラ大統領が4月中国を訪問した時、ファーウェイは「チリにデータセンターの投資に協力する」と約束した。

米国は黙っていなかった。マイク・ポンペオ米国務長官はピニェラ大統領の訪中直前にチリを訪れて「ファーウェイは中国政府にコントロールされており、国民をリスクにさらす」と公開的に警告した。このような米国政府の持続的な圧力でチリが経済性を強調した中国の代わりに日本の提案を選択した可能性が大きいという分析が出ている。

米国は海底光ケーブルを通じて情報が中国に流れることで中国共産党に悪用される可能性が大きいと主張してきた。米法務省は6月グーグル・フェイスブックの主導で推進している米国-香港間通信用海底ケーブル構築事業にも同じ理由で反対を示した。

日経によると、現在の海底光ケーブル網事業は米国「TEサブコム(SubCom)」が約40%、日本「NEC」が約30%、フランス「アルカテル・サブマリン・ネットワークス」が約20%で、3社が世界市場の約90%を占めている。

ファーウェイは2012年から海底光ケーブル会社「華為海洋網絡(ファーウェイ・マリン・ネットワークス)」を設立して短期間で4位の会社として存在感を高めた。しかし、昨年米国の制裁が続き、海底ケーブル事業を売却すると発表した。中国の光ケーブル生産販売企業「亨通光電」が買収を推進中だと伝えられている。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.31 07:51
https://s.japanese.joins.com/JArticle/268689?servcode=300&sectcode=320

 

続きを読む

52件のコメント

文科省の北朝鮮スパイ疑惑に日本政府が事実関係の調査を始める思わぬ展開に突入

1:スフィンクス(東京都) [UA]:2020/07/31(金) 20:35:36.86 ID:UCcwV4gJ0 BE:295723299-2BP(2000)


「教科書調査官が北スパイ」疑惑報道 文科省が調査へ

 文部科学省で教科書検定の実務を担う教科書調査官が「北朝鮮のスパイリスト」に掲載されていたとされる週刊誌報道について、萩生田光一文科相は31日の閣議後記者会見で「考えられる全ての情報を収集し、方向性をいずれかの機会に報告したい」と述べ、事実関係の調査を進める考えを示した。すでに本人に対し聴き取りを行い、「全く身に覚えがない」という趣旨の説明を受けたことも明らかにした。

 この調査官は来年度から中学校で使用される歴史教科書の検定にも関与。ただ、不合格となった自由社の歴史教科書の検定については、教科書会社側と連絡調整などを行う主担当が会社ごとに決められており、この調査官は「(自由社の)担当外だった」とした。

 また、自由社が受けた約400件の検定意見のうち、この調査官による意見は2カ所だったことも明かし、萩生田氏は「朝鮮半島の問題とは全く関係のない箇所だった」として、検定結果に及ぼした影響に否定的な見解を示した。

 この疑惑をめぐっては、「文科省『不正検定』を正す会」(加瀬英明代表)が30日、文科省側に調査と説明を求める声明を出した。
https://www.sankei.com/life/news/200731/lif2007310042-n1.html

 

続きを読む

44件のコメント

石破茂と中国高官の胡散臭すぎる繋がりが暴露されて有権者から総スカンを食らっていると判明

1:新種のホケモン ★:2020/07/31(金) 19:20:14.32 ID:CAP_USER


自民党の石破茂元幹事長は31日、国会内で中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使と会談し、香港情勢をはじめ東アジアの安全保障環境をめぐり意見交換した。会談は孔氏側が要請した。2人は以前から面識があったというが、孔氏側にとっては「ポスト安倍」有力候補である石破氏との関係を深める狙いもありそうだ。

産経新聞 7/31(金) 17:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/325d89d2f626aaaa7d832e31b8c5f6b1a388e1dc

 

続きを読む

26件のコメント

韓国外交部の事実隠蔽が海外メディアに暴かれた上にボッコボコに糾弾されていたと判明

1:新種のホケモン ★:2020/07/31(金) 11:59:24.77 ID:CAP_USER


ニュージーランド外務省が30日、自国民に対しわいせつ行為・セクハラ(性的嫌がらせ)をした疑いが持たれている韓国人外交官に対する現地警察の捜査に韓国政府が非協力的であることを明らかにし、「失望している」とコメントをした。同国のジャシンダ・アーダーン首相が28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談でこの問題に言及してから二日目のことだ。韓国が外交官の性犯罪問題に関して、友好国に公式に「失望している」と言われたのは前例がない。韓国外交部は職員の不祥事疑惑を適切に解決せず、問題がこじれて大ごとになるまで隠し、国際的に恥をかいた、と批判する声が出ている。

 ニュージーランド外務省は同日、メディアの質問に「ニュージーランド政府は、この件に関するニュージーランド警察の要請に韓国政府が協力しないことについて、失望の意を示している」と答えた。また「ニュージーランドの立場は、全ての外交官が駐在国の法律を順守し、自分たちの行動に対する法的責任を負うことを期待する、というものだ」と説明した。

 外信と本紙の取材を総合すると、韓国人外交官A氏は2017年に駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していたころ、現地採用した白人男性に対して3回にわたりわいせつ行為・セクハラをした疑いが持たれている。被害者は2017年11月ごろ、A氏に「大使館事務室のコンピューターを直してほしい」と呼び出され、裏で尻をギュッと握られた(squeeze)と主張している。そのしばらく後にも、A氏は大使館があるビルのエレベーターで被害者の股(また)や腰のベルト部分をわしづかみにしたと被害者は地元警察に話している。被害者は大使館側に問題提起したが、何の保護も受けられずにA氏と同じビルで勤務を続け、同年12月に再びわいせつ行為・セクハラを受けたとしている。ニュージーランド警察は同年12月に捜査に着手した。しかし、A氏は取り調べや事情聴取を受けずに翌年初め帰任した。

 その後、A氏は韓国外交部の自主調査を経て減給1カ月の懲戒処分を受けた。韓国外交部は、A氏が被害者の体の一部をポンポンたたくという程度で接触したと言いながらも、「同性同士の接触だったので性的意図はなかった」と述べた弁明を相当部分、受け入れたという。韓国外交部は同年初め、A氏をアジア主要国の総領事に任命した。

 この事件について、韓国外交部は3年間公表していなかったが、ニュージーランドのメディアが今年4月に報道して明らかになった。ニュージーランド裁判所は今年2月、A氏の逮捕状を発行して執行協力を要請したが、韓国外交部が「外交官の特権および免除」などを理由に拒否したという内容の報道だった。だが、韓国外交部はこれに関する国内外メディアの指摘にも特に反応しなかった。ある外信は韓国外交部の対応について、「韓国外交部に文化的問題があるからだろうか、それとも単にいくつかの『悪い卵(bad eggs=悪人)』の事例に過ぎないのだろうか」と指摘した。

 ついに、現地メディア「ニュース・ハブ」が25日の深層報道で、「ニュージーランドは6・25戦争(朝鮮戦争)に参戦するほどの友好国なのに、韓国政府はニュージーランド人の性犯罪被害調査に非協力的だ」と強く批判した。そしてその三日後、初の事態が起こった。 28日の韓国とニュージーランド首脳による電話会談でアーダーン首相が今回の事件に言及し、文大統領が「事実関係を確認して処理する」と答えたのだ。韓国外交部がすぐにでも言うべきだった言葉を、大統領が代わりに述べたのだ。度重なるニュージーランド側の問題提起に韓国外交部がぬるま湯的な対応をして「国に恥をかかせた」形になったと指摘されている。

 これほど大きな事態になったのには、韓国外交部が今回のセクハラを深刻に受け止めていなかったためではないか、との声もある。ニュージーランドは2005年に同性カップルにも法的権利を認める制度を導入し、2013年に同性婚を合法化した国だ。国内法も性犯罪は性別と無関係な「人」の間で行われる行為と見なす。韓国外交部は「可能な範囲内でニュージーランド側に協力するよう努力する」と述べた。

ノ・ソクチョ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/07/31 11:41

Copyright (c) Chosunonline.com
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020073180069

https://i.imgur.com/7tXJXwD.jpg

 

続きを読む

23件のコメント

世界初の5Gを謳った韓国通信網が驚くべき脆弱性を露呈して各所に被害が発生してしまう

1:昆虫図鑑 ★:2020/07/31(金) 16:48:38.68 ID:CAP_USER


キャッシュレスの脆弱性が露呈した、通信大手KT火災

 2018年11月24日、キャッシュレス文化の脆弱性が露呈した。通信大手KTの支社で火災が発生し、ソウル市内の5つの区と隣接する高陽市でシステムがダウンしたのだ。

 KT回線を使用している店でキャッシュレス決済ができなくなり、現金を持っていない人は買い物や食事ができなくなった。銀行のATMもKT回線を使用していたため、現金を引き出すこともできなかった。

 火災発生は土曜日だったこともあり、企業の被害は最小限に抑えられたが、火災現場から2.8キロメートル離れた新村セブランス病院は院内のコンビニや食堂に加えて、駐車場もキャッシュレス決済ができなくなった。現金を持っていない利用者の車が駐車場から出られなくなったのだ。病院は現金を持っている利用者からは料金を徴収し、現金を持たない車はそのまま出させたという。

 同病院はほかにもKTの通信網を使用している院内のコールフォンが不通となり、救急室や集中治療室などに影響が出た。火災現場から7.7キロメートル離れた順天郷大学ソウル病院もシステム障害で救急室を閉鎖した。さらに日本の110番に相当する警察署の112番通報が一部不通となり、国防部と米軍を結ぶ回線も途切れ、軍と青瓦台(大統領府)を結ぶ通信回線にも支障が出た。

 モバイル化を加速したい韓国は2019年4月5日、世界に先駆けて次世代通信規格5Gの商用サービスを開始した。米通信会社が同月11日に5Gサービスを開始すると発表し、急遽、開始を繰り上げたが、5Gの最大通信速度20 Gbps(ギガビット/秒)には、はるかに及ばない2Ggpsにとどまるスタートだった。

 KTは代替回線がなかったことから火災で通信網がダウンし、5Gも脆弱なインフラが原因で本来の性能を発揮していない。

 5G対応のスマートフォンを世界で販売するサムスン電子の足を引っ張るのは、輸出管理を強化した日本より、むしろお膝元の通信網なのである。

佐々木和義



全文はソースでご確認を
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4bdb0e75179cb85e54f4d242c03dedefcebdb78?page=1

 

続きを読む

30件のコメント

韓国式の脱サラ開業が飽和状態により軒並み破綻する笑えない事態が進行中だと雑誌が暴露

1:新種のホケモン ★:2020/07/31(金) 11:18:39.31 ID:CAP_USER


韓国を代表する企業「サムスン」の経営トップが再び注目されている。朴槿恵前大統領の弾劾訴追のどさくさに紛れ、もらい事故のように逮捕された副会長が、今度はグループ会社の合併で不正を行ったというもの。

 それでもサムスンは韓国GDPの2割近くを占める大企業。グループの入社試験に10万人もの受験者が殺到するのもうなずける。合格して“サムスン”の社員になれたなら万々歳だろう。親族の中でも「掃きだめに鶴」のごとく持ち上げられ、その後の人生設計が大きく変わってくることは間違いない。

 とはいえ、サムスンに就職できたとしても、バラ色の人生がずっと続くわけじゃない。韓国の企業ではよほど出世しない限り、40代後半でリストラされることはザラなのだ。転職するには厳しく、脱サラするほかない。そんなとき、第二の人生に選ばれていたのが「チキン店」だ。

 米国アカデミー賞で4冠に輝いた映画「パラサイト 半地下の家族」でも一家の主が過去にチキン店で生計を立てていたことが分かる。韓国では職を失った人がチキン店を開くケースが珍しくない。

 もともと韓国人は国民食といえるほどチキンを好んで食べ、その様子はドラマ「愛の不時着」でも描かれている。チキンとビール(メクチュ)を組み合わせて食べる“チメク”は観光客にも人気だ。

 しかもチキン店は比較的簡単に開業できるという。200万円ほどの初期投資で物件やノウハウ、レシピ、仕入れ先に至るまで用意してもらえるのだ。

 事業経験のない素人でも短期間で店を営業することができ、気づけばソウルの街はチキン店であふれかえっていた。過去に日本の情報番組が公開した“チキンハザードマップ”ではソウル中心部が真っ赤になっていたほどチキン店が密集している。

 総店舗数はコンビニよりも多く、数年前から飽和状態といえる。その上、利幅も薄く、開業から数年で廃業に追い込まれる店も少なくない。「パラサイト」の主人公もチキン店で失敗し、無職となっていたのだ。

 韓国には「起承転鶏」という言葉がある。「どんな人生を歩もうと、最終的に行き着くのはチキン店」という悲哀に満ちた意味だが、今はチキン店も終着駅になるとは限らない。アフターコロナで先が不透明な今、その人たちにしてみれば、もはや「サムスン」副会長の不正など、どうでもいい話だろう。

(児玉愛子/韓国ウオッチャー)
日刊ゲンダイ 7/31(金) 9:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b516613614f23b39f98e2a77439f4f03dfcd91c

いまや国民食(C)ロイター=共同
https://i.imgur.com/IShB1F4.jpg

 

続きを読む

48件のコメント

李登輝氏の死去に中国があまりにも情けなさすぎる反応を見せて盛大に自爆したと判明

1:新種のホケモン ★:2020/07/31(金) 12:39:38.61 ID:CAP_USER


2020年7月31日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、台湾の李登輝元総統が30日に死去したことを受け、「中国の歴史は分裂を進めた人間を絶対に許さない」と題する社説を掲載した。

社説は、「李氏の死去を受け、台湾のネット上では李氏に対するさまざまな角度からの評価が出ている」と紹介。「蔡英文総統の李氏に対する評価は、国民党の馬英九前総統による李氏への評価よりも高い。しかし、李氏は国民党の中でトップを走ってきたが、国民への裏切りは政治的な節操にボトムラインがないことをよく表している」と批判した。

その上で、「李氏を高く評価する声に共通するのは、総統直接選挙を実現し、自身が台湾初の民主的な総統となったことによる台湾の民主化に貢献したことだ」と指摘。「西側メディアは、李氏が台湾の主権的地位を求めたことや、台湾人意識を高めたことを評価している。しかし、李氏は民主主義と台湾独立をセットにして広めていった。台湾初の総統直接選挙のあった1996年前後は中台関係が緊張し、静かだった台湾海峡を荒波にすることで民主的な総統になった」とした。

そして、「李氏は台湾に民主主義を与えることで分裂の種をまいた」と主張。「その後、民主党は中台関係の緊張の高まりを利用して選挙で優位性を保ってきた。このような民主主義の方向は大きな誤りであり、中華民族の共通の利益に対抗する悪の道だ。台湾の分離主義勢力と欧米の反中勢力にとっての重要な腕となっている」と断じた。

また、「李氏自身はかつて中台統一を主張し、台湾独立には反対を表明していたことを認めつつも、後に台湾独立の教父と見なされるようになった。李氏による台湾の民主化の過程において目を見張るような変化があったが、今考えてみると国民党による統一路線を打破するために民主主義という方法を利用したのだ」と主張。「民主主義そのものは良いものだが、李氏による台湾式の民主主義は台湾独立という人質を取った方法だった。そのため、最近の台湾の政治の主流は純粋な民主主義ではなく、民主主義という外衣を着た『台湾独立』だ」と主張し、「中台関係が悪化し台湾海峡が不安定になったのはすべて李氏から始まっている」と非難した。


社説はさらに、「李氏の主張は完全に西側諸国の立場と台湾の一部勢力の利益から出たものであるが、欧米は李氏のことなど忘れ去っていた。李氏が死去したとのニュースが出てから最初の数時間は、西側の主流メディアでこのことを報じてはおらず、長期に渡って李氏のことを覚えていたのは台湾を含む中国人くらいだった」とも主張。「李氏は間違いなく中華民族の罪人だ。台湾の政治を大きく変えたことは中国の台頭を阻害する大きな力となり、米国が中国を押さえつける足掛かりとなって、台湾を長期的なリスクの中に陥れた」と強く非難した。

そして、「台湾独立はあり得ないことであり、中台統一こそ共通の願いである」と主張。「李氏は台湾を袋小路へ導き、歪んだ民主主義で台湾独立というその場しのぎの手助けをした。国家の統一と分裂という原則的な是非の問題において、李氏は中国人が常に悪と見なしている側に立った。この人物は中国の歴史に悪名を残すだろう」と論じた。(翻訳・編集/山中)

Record China7月31日(金)12時20分

Copyright 2020 Record China. All Rights Reserved.
https://www.recordchina.co.jp/b824560-s0-c10-d0062.html

 

続きを読む

55件のコメント

韓国のWTO提訴に梶山経産相が途轍もなく辛辣な態度を見せて対話自体を拒否する意向を示唆

1:荒波φ ★ :2020/07/31(金) 11:55:52.07 ID:CAP_USER


[東京 31日 ロイター]

梶山弘志経済産業相は31日の閣議後会見で、日本の半導体材料の輸出規制厳格化を不当として韓国が世界貿易機関(WTO)に求めていた紛争処理小委員会(パネル)の設置が決まったことについて、韓国の対応を「極めて遺憾」と述べるとともに、こうした状況下での政策対話開催は難しいとの見解を示した。

梶山経産相は、韓国向けの輸出管理はWTO協定と整合的であり、サプライチェーンに影響を及ぼすものではないとの認識を改めて示した。その上で「韓国側の一方的な対応は、日韓双方が対話とコミュニケーションを通じて懸案を解決するとした輸出管理政策対話での合意を反故にしかねないものだ」と指摘。「このような状況下での政策対話開催は困難」だと述べた。

今回のパネル設置については「WTOの手続きに従って粛々と対応する」とした。

日本は2019年7月に半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化。これを受け韓国はWTOに提訴したが、同年11月に手続きを中断させた。しかし、今年6月に韓国は二国間協議が進展に乏しいとして、WTO手続きを再開する方針に舵を切った。


2020年7月31日 / 11:28
https://jp.reuters.com/article/korea-japan-idJPKCN24W08D

 

続きを読む

43件のコメント

NZ政府の国辱的な最後通告に韓国人が衝撃を受けまくって意気消沈していると判明

1:荒波φ ★ :2020/07/31(金) 11:35:31.15 ID:CAP_USER


※世界日報の元記事(韓国語)
ニュージーランド外交部“韓国政府に失望”…さんざん恥をかいた‘K-外交’
http://www.segye.com/newsView/20200730517377?OutUrl=google

2020年7月30日、韓国・世界日報によると、ニュージーランド政府が「韓国政府に失望した」との考えを表明した。

事の発端は、駐ニュージーランド韓国大使館で起こった韓国外交官による現地職員へのセクハラ疑惑だった。

記事によると、韓国メディアの取材に対し、ニュージーランド政府は「韓国政府がニュージーランド警察の要請に協力しなかったことに失望した」とし、「すべての外交官が駐在国の法律を順守し、自身の行動に対する法的責任を負うことを期待する」という立場を示した。

その上で「この事案については警察の捜査が続いているため、ニュージーランド政府はこれ以上言及しない」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では

「国の恥だ」
「韓国国民も韓国政府に失望した」
「文政権の特徴。善人のふり、有能なふり、うそつき」
「日米中、タイやベトナム、ニュージーランドなどさまざまな国からたたかれてるK-外交(韓国外交)…」

など現政権への厳しい批判が多く寄せられている。また

「韓国与党の話だと、今回のセクハラ事件は韓国では犯罪に該当しないらしい。ニュージーランドよ、ごめん」
「韓国ではセクハラは告訴した方が不利になりやすい」
「韓国はセクハラをして自ら命を絶っても、大統領が花輪を送って盛大に葬儀を行ってくれる国だ」
「釜山市長にソウル市長に、今度は外交官まで」

と嘆く声も上がっている。


2020年7月31日(金) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b824829-s0-c10-d0127.html

 

続きを読む

30件のコメント

新任された韓国統一相が特大級の爆弾発言を吐いて就任早々爆死する喜劇が発生

1:新種のホケモン ★:2020/07/31(金) 07:38:11.04 ID:CAP_USER


韓国の李仁栄(イ・インヨン)新任統一部長官が30日、初めて公式行事に参加し、「核よりも平和がより強力な軍事抑制力」としながら「北朝鮮が核やミサイルの話をするほど、われわれはさらに強力かつ強烈に平和の声を高めなければならないと考える」と話した。

李氏はこの日、ソウル銅雀区(トンジャクク)国立ソウル顕忠院を訪れて参拝した後、記者団と会ってこのように述べた。李氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が今月27日、老兵大会の演説で核抑制力に言及したことに関連して「爆弾が落ちる戦争の最中でも、平和を叫ぶ人こそがより正しく正当なこともある」としながら「国民の平和に対する熱望がわれわれには最も強力な力であり武器」と語った。

専門家は李氏の認識が非現実的だと批判した。元合同参謀本部作戦本部長の金龍顯(キム・ヨンヒョン)氏は「平和は言葉や宣言ではなく対備態勢と行動で可能だ」とし「李長官は1938年チェンバレン英国首相がヒトラーの平和約束だけを信じて締結したミュンヘン協定が第2次世界大戦の引き金になったという歴史を絶対に忘れてはいけない」と強調した。韓国軍事問題研究院安保戦略室のキム・ヨルス室長は「韓半島(朝鮮半島)の厳しい状況を考慮すると、李長官は夢の中で生きているようだ」とし「いくら統一部長官の役割が国防部長官と違うといっても、李長官は常軌を逸している」と指摘した。韓国戦略研究院外交安保センターの申範チョル(シン・ボムチョル)センター長も「われわれの意見を自制して質問や接触を通じて対話再開の環境を整える戦略的な行動が必要な状況で、北朝鮮が指摘してきた『表面だけ賑やかな』メッセージを投じたことはメッセージ管理を正しくできていないことだ」と批判した。

李氏は「機会があれば、われわれはいつでも開城(ケソン)だけではなく北朝鮮のどこでもコロナ防疫に関連して協力できるところがあるなら協力するべきだと考える」と話した。脱北民の再越北に対する立場を聞かれると「開城を中心に封鎖隔離措置が取られたと聞き、非常に深刻な状況だと認識し、鋭意注視している」とし「何より北朝鮮住民の健康が悪くなることを懸念し、日常生活が辛く厳しいものにならないだろうか心配している」とした。

李氏の発言は再越北した脱北民キム氏の新型コロナウイルス(新型肺炎)感染の可能性が低いという中央防疫対策本部の立場と相容れないものだ。この日、中央防疫対策本部は、キム氏の持ち物から新型コロナウイルスは検出されなかったことが確認されたと発表した。北朝鮮が越北事件を口実に、北朝鮮内の新型コロナ拡大の責任を南側に転嫁するために越北者を新型コロナと関連づけたのではないかという推測も出てきている状況で、李氏の発言は一歩間違えれば韓国の責任を認めるような誤解を呼ぶかもしれないという指摘だ。

反面、李氏は、再越北脱北者が韓国内で性暴行容疑により調査を受けていたことから北朝鮮側に送還要求をしなければならないという一部の主張について「調査が進行中だ。調査が完了する時点で政府の最終的立場をまとめたい」と話した。これに先立ち統一部は、昨年11月同僚船員16人を殺害して東海(トンへ、日本名・日本海)沖にやってきた北朝鮮漁民2人を5日後に強制的に北朝鮮に送還して論争になった。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.31 07:09
https://s.japanese.joins.com/JArticle/268687?servcode=500&sectcode=510

 

続きを読む

32件のコメント

韓国政府の素材国産化計画が色々な意味でショボすぎて日本側の失笑を買ってしまう

1:新種のホケモン ★:2020/07/31(金) 08:28:04.97 ID:CAP_USER


韓国政府はこのほど、先端産業用の素材・部品の開発促進を目指して、2022年までに半導体や自動車などに関連した技術開発費として5兆ウォン(約4415億円)以上を投じる計画をまとめた。新型コロナウイルスの収束後に同国が先端素材の「世界工場」になることを目指すとしている。

 昨年7月に日本政府が韓国向けの半導体素材3品目の輸出規制を強化して以降、韓国は苦手としてきた素材・部品を自国産で賄う方針に転換している。今回の計画は、日本に依存していた半導体関連に加え、欧米やアジア諸国に頼っていた品目に生産支援の対象を広げた。

 文在寅大統領は、計画の発表に合わせて韓国の半導体大手、SKハイニックスの施設を訪問。日本の輸出規制強化に対して「官民が一体となり、たった一つの生産の狂いもなく危機を克服してきた」と強調し、素材・部品の分野で「世界をリードする」と訴えた。

 ただ、韓国経済に詳しいアジア経済研究所の安倍誠・新領域研究センター長は、韓国は半導体素材3品目でも技術力と採算面で自国生産が難しい部分が残り、他の分野でもどこまで切り替えられるかは不透明だと指摘。今回の計画についても、感染症で世界的にサプライチェーン(部品の調達・供給網)が不安定化したことを受けて韓国経済のリスクを減らす意味合いが強いと分析している。(ソウル 共同)

2020/7/31 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200731/mcb2007310500003-n1.htm

 

続きを読む

35件のコメント

韓国のバランサー戦略に中国人専門家がある意味で極悪非道すぎる反応を見せてしまう

1:新種のホケモン ★:2020/07/31(金) 07:42:51.70 ID:CAP_USER


2020年7月30日、環球時報は、米中間の対立において「どちらにもつかない」立場を貫く韓国政府を評価する評論記事を掲載した。著者は中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王俊生(ワン・ジュンション)研究員。以下はその概要。

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が28日に外交戦略調整会議を開催し、安全保障、経済、科学技術、価値基準の4分野における、米中対立激化に対処する上での外交原則を制定した。

米中間で中立を保ち、どちらかに偏らない立場をとるというのが韓国政府の基本的な姿勢だ。米国が同盟国にファーウェイ製品のボイコットを求め、新型コロナウイルスでも同盟国を引きずり込んで中国を貶めようと試みる中、韓国は米国に完全に追従する姿勢を見せていない。どちらにも偏らない韓国の立ち位置は、聡明と言える。

韓国が見せる姿勢の出発点は、中国との経済的な関係の重要性が大きく影響している。また、北朝鮮と政治的、経済的に深いかかわりを持っている中国によるサポートが朝鮮半島問題を解決する上で重要だと認識しているのだ。

さらに、歴史や文化でも深いつながりを持っており、朴槿恵(パク・クネ)政権時代には中韓間で「人文同盟」を構築する動きが見られ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も2017年に北京大学で講演した際に「中韓は長きにわたり似通った文化と感情を共有してきた」と語っている。

また、米トランプ政権がパリ協定、ユネスコ、国連人権理事会などを相次いで脱退したことは、韓国が掲げるグローバル化の立場と一致しない。さらに、米国による駐留米軍の費用負担要求や、自国優先主義に基づく輸入関税問題といった要素も、韓国人に中国との関係強化の必要性を認識させる要因になっている。

とはいえ、やはり韓国にとって米国が非常に重要なパートナーであることには変わりないため、韓国はこれまで米中両国との関係を並行的に発展させることを試みてきた。18年以降に米中関係が悪化する中、文大統領が南北関係の融和を推進するとともに、高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で冷却化していた中国との関係を改善したのは、その成功例だろう。

米中対立において米国が韓国に対し絶えず自国側につくよう圧力をかける中、韓国が「どちらにもつかない」立場を堅持していることは、称賛に値するのである。(翻訳・編集/川尻)

2020年07月31日 05時20分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b824643-s0-c10-d0135.html

 

続きを読む

44件のコメント

安倍謝罪像に関して韓国人にインタビューしたら二重の意味で酷すぎる回答が返ってきたと判明

1:Felis silvestris catus ★:2020/07/30(木) 07:41:08.81 ID:CAP_USER9



Mi2さんのツイート

【日本人は1万倍謝罪しろ】韓国に設置された土下座する安倍総理像について、平昌でのインタビュー。

20代女性「いい像」

20代男性「悪くない。謝罪はやらないといけない」

50代男性「日本人や安倍総理は、これ以上に1000倍、1万倍以上、韓国に謝罪しないといけない」

お前ら謝罪マニアか?

https://twitter.com/mi2_yes/status/1288279300806832128 

 

続きを読む

26件のコメント

トランプ政権に協力した中国人エリートが母国で悲惨すぎる扱いを受けつつあると判明

1:Ikh ★:2020/07/30(木) 20:24:53.03 ID:CAP_USER


ドナルド・トランプ米大統領の想像を超える「中国叩き」を背後で設計していることが分かった米国内の華人学者、余茂春氏の名前が彼の故郷である中国の母校で消されるという屈辱を受けた。

中国・重慶出身で1985年に米国に渡った余茂春氏はマイク・ポンペオ国務長官の中国政策チーフアドバイザーを務め、現在トランプ政府の対中強硬政策を立てるにあたって重要な役割を果たしている。

米国では余茂春氏を「国宝」と褒めそやしている。反面、環球時報などの中国メディアは余氏を「売国奴」と呼ぶ。一方、最近中国では余氏の母校記念碑に刻まれた余氏の名前が消されるということまで起こっていると、中華圏のオンライン・メディアの「多維」が29日、報じた。

1962年に重慶・永川で生まれた余茂春氏は79年、永川地球大学の入学試験で文系の首席になり、中国の開国功臣・周恩来が通っていた天津の南開大学歴史学科に堂々と合格した。

余茂春氏の母校である永川中学はこのような誇らしい卒業生を輩出したということを永久に記念するために校庭に建てられた記念碑に余氏の名前を刻んだ。しかし、19日に環球時報が余茂春氏を「売国奴」、「偽学者」、「政治投機家」と非難し始めたことで学校の立場が困ったことになった。

結局、彼の名前は除去することになった。現在、中国のインターネットでは碑石に鮮明に刻まれていた「余茂春」の名前が毀損される様子が出回っている。「歴史を塗り替える。大学入試首席余茂春の名前が除去されている」という文が添えられている。

ポンペオ長官は「茂春は我々のチームの中核」と述べているが、中国のネットユーザーは「根本と祖先を忘れ、ポンペオの頭の悪い参謀になったのか」、「ホワイトハウスの手先になるなんて」などと非難を浴びせている。

ソース
中央日報/中央日報日本語版2020.07.30 14:09
https://japanese.joins.com/JArticle/268667

 

続きを読む

75件のコメント

中国主導の種子テロが日本人の被害者を多数出す最悪の事態にまで発展してしまったと判明

1:縞三毛(東京都) [DE]:2020/07/31(金) 04:10:28.26 ID:SBuioSIc0 BE:976717553-2BP(2000)


数日前からアメリカでは、注文していない植物の種が中国と見られる地域から送り付けられる事例が取りざたされていた。送られた郵便物には中国語が書かれているほか、「China Post(中国郵政)」という文字も見られたといい、全州で住民に警戒を呼びかけたことが伝えられている。

「種が届いた」というTwitterユーザーの声もTwitterでは29日頃から、日本に住むユーザーからも「話題になっている種が届いた」といった声が見られていた。

植物検疫所に問い合わせ、発芽の可能性があるため捨てないよう伝えられたと報告するツイートや、Amazonに登録している住所に届いたことから漏えい元を疑う声も見られている。

https://blogos.com/article/474919/

 

続きを読む

38件のコメント

TBS「ひるおび!」で韓国を真綿で締め上げるような制裁案を出演者が提案してしまう

1:ザ・ワールド ★:2020/07/30(木) 18:35:25.43 ID:CAP_USER


韓国の「韓国自生植物園」に、安倍晋三首相が慰安婦を象徴する少女像に土下座しているかのような像が設置された問題で、八代英輝弁護士が29日、TBS系の生番組「ひるおび!」で、韓国政府に対処を求めた。

 八代氏は設置場所について、私有地とはいえ「一般の人が訪れることができる植物園ということで、公共性を有している」「私人が家の庭に作っているのと同視することはできない」と指摘した。

 植物園には「自治体なり国なりの補助金だったり何らかの関与があると思われる」と推定。

 「そういった施設において、国家儀礼を損なうような行為に関して、放置するっていうのは国自体が放置していることと同じことだと見られてもやむを得ない。韓国政府も民有地のことだから関与できないというような態度を取ることは許されないと思いますね」

「国がやってるのと同じっていうことになってきて、座視して見てるっていうのが国の態度っていうふうになってきますから、これはもう許しがたい」と、韓国政府に断固たる対処を求めた。

 八代氏はこの他にも徴用工問題、GSOMIA問題などを挙げ、「韓国の対応を見ながら、日本は例えばビザの発給を厳しくするとか、粛々と門戸を閉じていく方向に今は行くしかないのかな」という考えを示していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d03cb8bd964fe733fe71f9ede1ac1cc96ba788c

 

続きを読む

37件のコメント

日本が在韓資産の回収に乗り出す危機的事態に韓国側が大いに焦りを見せていると判明

1:Ikh ★:2020/07/27(月) 10:51:49.41 ID:CAP_USER


日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。

共同通信は25日、報復措置として韓国を対象とした査証(ビザ)発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国などが検討されていると、複数の日本政府筋を引用して伝えた。

実際、茂木敏光外相は「徴用工問題は(日韓請求権協定で)すでに解決済みの問題。関連企業と緊密に連携しながらあらゆる選択肢を視野に入れて対応を考える」と明らかにした。

共同通信によると、報復措置として韓国人に対する観光目的などの短期ビザの免除を中断し、各種ビザ取得条件を厳格化する案が挙がっている。この場合、日本政府が新型コロナウイルス(新型コロナ)の影響ですでに入国禁止としているため、効果よりも象徴的な意味が大きいとみられる。駐韓日本大使の一時帰国も、2017年に釜山(プサン)領事館前の少女像設置に反発して帰国した長嶺安政大使が成果なく85日ぶりに韓国に戻った事例を考慮すると実益がないというのが大半の意見だ。

いわゆる報復措置については「次は金融制裁になる」という声が出ている。元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し、「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。

武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達負担が高まるはず」と述べた。ただ、「これは日本の銀行にもマイナスになるため、日本も対抗措置を望まない」と話した。

麻生太郎副総理は文藝春秋1月号のインタビューで「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方はいろいろある。いずれにしても日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない」と述べている。

日本企業の資産の現金化に関しては、原告企業の日本製鉄(旧新日鉄住金)が大法院(最高裁)強制徴用判決を受け入れていない中、8月4日に書類公示送達期限を控えている。この期限を過ぎれば、日本製鉄に関連内容が通知されたと見なし、本格的な売却手続きが進行される。

東京の外交筋は「差し押さえ決定文の公示送達効力が発生しても、債務者尋問、売却命令など後続の手続きが残っていて直ちに現金化が進行するわけではないが、日本側は動向を注視している」と伝えた。

ソース
中央日報/中央日報日本語版2020.07.27 08:38
https://japanese.joins.com/JArticle/268498

 

続きを読む

40件のコメント

今年8月は日韓関係を破綻させる爆弾イベントが多数待ち受けていると専門家が指摘

1:新種のホケモン ★:2020/07/30(木) 13:12:07.78 ID:CAP_USER


日韓関係は昨年から「史上最悪の関係」と称されているが、一向に改善の気配は見られない。むしろ泥沼化し、今まさに「底なし沼」に入りつつある。それもこれも負の連鎖が続いているからだ。来月(8月)はまさに日韓にとってある意味では「運命の月」になるかもしれない。以下、日韓の「難題」を挙げてみる。

1.韓国のWTO提訴

 日本が昨年7月に3品目の半導体原材料の韓国向けの輸出管理を厳格化し、8月に輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外したことに韓国は猛反発し、日本を世界貿易機構(WTO)に提訴。その後、日本との話し合いによる解決を目指したことで提訴を11月に暫定停止していた。しかし、半年過ぎても厳格化措置が解除されないため今年6月に提訴を再開。昨日(29日)韓国が要請した紛争処理小委員会(パネル)の設置が確定。これからWTOでの日韓の攻防が本格的に始まる。


 2.WTO事務局長選挙

 アゼベド事務局長の退任に伴うWHOの次期事務局長選挙が8月に行われるが、韓国の兪明希・産業通算資源部通商交渉本部長が立候補。当選すれば、韓国人初のWHO事務局長となるが、英国、ケニア、ナイジェリアなど7か国から有力候補が出ており、予断は許さない。日本は候補者を出してないが、梶山経済産業相は「リーダーシップを発揮できる人物が重要である」として選出に関与することを表明。韓国は日本が潘基文国連事務総長の誕生に反対した過去もあってか、また、輸出問題で紛争中にあることから今回も韓国の阻止に動くのではと警戒している。

 3.世界遺産登録問題

(省略)

 4.韓国の「G7」参加問題

 トランプ米大統領はロシア、オーストラリア、インド、韓国などの参加を念頭に主要7か国首脳会議(G7サミット)の枠組み拡大を検討しているが、茂木外相も菅官房長官も「我が国としては、G7の枠組みそのものを維持することが極めて重要であると」と、韓国が加わることに事実上反対の意向を表明。韓国猛反発し、大統領府の高官が「日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏」とか「恥知らずの極みで非常識」と露骨な表現で不快感を表していた。G7首脳会議は来月下旬に米国で予定されているが、韓国の参加をめぐって一悶着ありそうだ。

 5.「安倍総理謝罪像」の設置

 慰安婦を象徴する少女像の前で跪き謝罪する安倍総理に酷似した像が韓国の植物園に設置されたことが新たな外交の火種となっている。菅官房長官は「国際儀礼上許されないというのが政府の立場。日韓関係に決定的な影響を与えることになる」と韓国政府に撤去を求めているが、植物園では8月10日の除幕式は中止するものの展示は予定とおり行うとしている。韓国外務省は「一般的に外国の指導者に対しては国際礼譲(儀礼)というものがある」と日本への配慮を示したが、民間人が自費で自分の植物園内に建てていること、即ち公共物、公共施設ではないこと、さらには「表現の自由に関わる問題」として関与する気はなさそうだ。

 6.日本企業の資産売却(現金化)問題

 元徴用工らが日本企業を訴えた賠償請求訴訟は2018年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に原告への賠償支払いを命じて2年近く経つ。韓国の判決は「日韓条約にも国際法にも反する」との立場から日本は支払いを拒否。元徴用工らは日本企業の韓国内の資産の差し押さえに続き、今年5月には資産売却を裁判所に申請。裁判所は6月1日にホームページや広報を通じて関連書類の公示送達の手続きを始めたが、8月4日にはその効力が発生し、現金化のための手続きに入る。現金化すれば、日本の報復は必至で、日韓関係は破局を招くことになる。

 7.GSOMIA破棄の再燃

 仮に日本の輸出厳格化措置が8月までに解除されなければ、一旦通告したもののその後日本の輸出規制解除を条件に取り下げていたGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄を持ち出してくる可能性が大だ。韓国政府は昨年、日本への対抗措置としてGSOMIAを延長しない方針を決定し、8月24日に日本に通告したが、失効(11月23日午前零時)直前に通告を撤回し、1年間の自動延長に踏み切っていた。文在寅大統は当時「我が政府はいつでもGSOMIAの効力を終了できるとの前提でGSOMIAの終了通告の効力を停止させた」と国民に説明していた。従って、事前通告期限である8月24日までに輸出規制問題が解決しなければ、否が応でもGSOMIAのカードを切らざるを得ないだろう。

辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 7/30(木) 13:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200730-00190806/

 

続きを読む

24件のコメント

サンフランシスコの中国総領事館が息の根を止められる寸前の状況だと米政府高官が示唆

1:Ikh ★:2020/07/30(木) 20:35:44.63 ID:CAP_USER


アメリカはスパイ行為を理由に先週、中国の領事館を閉鎖させましたが、アメリカ国務省の高官が29日、NNNの単独インタビューに応じ、サンフランシスコにある中国総領事館についても「シリコンバレーを狙うスパイ活動の拠点だ」と明言して非難しました。

クラッチ次官「サンフランシスコの中国総領事館は中国人スパイをかくまっている。そこの総領事館はシリコンバレーを狙うスパイ活動の主要な拠点だ」

アメリカは先週、中国によるスパイ行為があったとしてヒューストンの中国総領事館を閉鎖し、その後、中国も成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖し、対立が深まっています。

こうした中、国務省のクラッチ次官はNNNの取材に対し、サンフランシスコの中国総領事館もスパイ活動の拠点だと明言し、強く非難しました。その上で、追加閉鎖の可能性については「様子を見る」と述べ、中国の出方を見極める考えを示しました。

一方、5Gネットワークをめぐっては「中国による監視活動の基盤になる」として、中国企業を締め出す必要性を改めて訴えました。

クラッチ次官「インドがTikTokやWeChatなど59のアプリを禁止したように、我々は使用できるプログラムやアプリの選別を検討している」「これは国家安全保障に関わる問題だ」

また、クラッチ次官は、イギリスやフランスが今月、アメリカに追従する形で中国の通信機器最大手「ファーウェイ」の製品を排除する方針を発表したことを「大きなターニングポイントだ」と高く評価しました。

ソース
Yahoo!Japanニュース/0テレNEWS24 7/30(木) 10:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef16fb14278e488566d2237bfed9f2bc4bf39674

 

続きを読む

1 2 3 35