日本は戦犯国だ。植民地戦争で人類に莫大な苦痛を与えた犯罪国家だ。1945年の崩壊後、戦争できない国になった理由だ。だから日本は過去70年間余り、戦争をしなかっただろうか。

否。驚くことに彼らは崩壊後、すぐ戦争に飛び込んだ。驚くべきことに6・25韓国戦争（朝鮮戦争）にそれ自体に日帝戦犯が参戦した。そのすべてを公式確認できない。日本人は全員国籍を消して韓国人名を書いたという。

公式文書でなく、記事と資料で確認される事実だ。「8000人で構成された幽霊部隊が韓国戦線で戦っている。彼らは日本から渡ってきた在日朝鮮人支援部隊だった。」 1952年9月29日、米国CBS東京支局長ジョージ・ハーマンはこのように報道した。

翌日の在日韓国代表部発表内容は違う。「民団系在日韓国人が支援して参戦したのは事実だがその数は625人に過ぎない。」625人を除く7375人は誰か。「少なくとも日本人7375人が韓国戦争に参戦した事実を不本意に証明してしまった。」(リュ・コウイチ『現代韓国の歴史』)日本人参戦事実を確認する記事もある。朝日新聞は1952年11月19日、米国と共に韓国戦線に参加して戦死したシゲハル君について報道した。

彼らはどのように韓国戦争に参加することになったのだろうか。GHQ(General Headquarter・連合国最高司令官総司令部)の必要によるものだった。GHQは戦後日本に駐留しながら占領統治全体を指揮した組織で、ダグラス・マッカサー元帥が最高司令官だった。

崩壊後、日本は6年間GHQの支配を受けた。仁川（インチョン）上陸作戦(1950年9月15日)も日本戦犯に依存した。韓国の地形や海域の水深などについて日本軍ほど豊富な資料を持っている組織はなかった。GHQ別館である郵船ビル内「歴史地理課」には多くの元日本軍人上級将校が参加していた。ハットリ・サクシ大佐もその一人（記者注：服部卓四郎（はっとり たくしろう）大佐のことか？）。彼は太平洋戦争を主導したA級戦犯・東條英機の秘書官だった。

このようにマッカーサー司令部は日帝戦犯遺産を惜しむことなく活用した。右翼戦犯を処断してから停止し、1949年中国共産化などアジアの共産化の波を阻止するために戦犯を再び呼びこんだ。これで日帝戦犯は免罪符を受けて派手に復活した。韓国で親日派が復活した背景も同じだ。

マッカーサー司令部は生体実験で悪名高い満州細菌戦部隊(731部隊)を率いたイシイ・シロウ中将も保護した。ソ連が彼を戦犯だと目星をつけて裁判にたてようとしたが最後までかばった。

私たちに6・25戦争は残酷な悲劇だ。数多くの人々がみじめに無念に死んでいった。同じ民族どうし強姦と虐殺の悪循環を繰り返した。生き別れの苦痛と恨が永久化した。

米国と日本は違った。機会だった。「韓国は一つの祝福だった。この土地あるいは世界のどこかに韓国がなければならなかった」と当時1952年、米第八軍司令官であり国連軍司令官ヴァン・フリートは言った。また、吉田茂日本総理は6・25韓国動乱がさく烈するとすぐに「テニュ(天佑・天佑神助)!」と言ったとか。

戦後疲弊した日本は6・25韓国動乱兵たん基地の役割を果たしながら起死回生した。当時、日本駐在米国大使であったウィリアム J. シーボルトは「米国CIA韓国戦争関連報告書」で「日本の経済が韓国戦争で儲け物(windfall)をした」と書いた。

戦争70周年をむかえた。戦争はまだ終わっていない。平和は訪れず反目葛藤憎悪が無限反復中だ。初めのボタンから間違ってかけた。米国と日本が機会をつかむ間、私たちは同族間の争いの悲劇だけ繰り返した。誰のための戦争だったのか。

それでも停戦協定の現場に私たちはいなかった。1953年7月27日板門店（パンムンジョム）でなされた停戦協定に署名したのは連合軍総司令官クラーク(Mark Wayne Clark)、北朝鮮軍最高司令官キム・イルソン（金日成）、中共人民支援軍司令官、彭徳懐の三人だ。100年以上、他人の手にまかせた運命。戦争70周年をむかえて再び自覚することになる不都合な真実だ。

リュ・スンヨル編集局長
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ソース：UPIニュース（韓国語）[リュ・スンヨル コラム]日本戦犯はどのように韓国戦争に参戦することになったか
http://www.upinews.kr/newsView/upi202006240119

▲今年8月、日本を訪問した韓国人旅行客数が前年同月より48%減ったというニュースが19日、日本東京で発行された主な6つの日刊紙のうち4つの日刊紙の1面に載っている./写真=聯合ニュース
（記者注：写真は去年の記事なので、今年→去年の誤り。19日も去年の9月19日）

安倍晋三日本総理が韓国大法院の強制徴用損害賠償判決に不満を抱いて昨年7月、我が国に輸出規制措置を断行した。そして1年過ぎた今、かえって日本経済が揺れている。

我が国は全国的に日本製品不買運動が起きて生活必需品を中心に日本製品が売り場から消えている。また、日本旅行を禁止する運動が繰り広げられ、一部の旅行会社が打撃を受けたが、日本群小地方を中心に経済が崩壊している。

何より最も大きい打撃は我が国の部品素材国産化を通じて日本半導体産業が揺れていることだ。

日本製品不買運動1年を振り返り、日本メディアはいっせいにアベ政府に対する批判を吐き出した。東京新聞は去る23日、「打撃は日本企業に」というコラムを通じて日本の輸出規制がかえって日本企業に否定的影響を及ぼしたと評価した。

サムスン電子はじめ半導体生産に支障がなかったと診断した。それはサムスン電子など韓国半導体業者が部品素材輸入の多角化はもちろん、国産化に成功をしながら対日依存度を明確に下げたためだ。

これによってかえって日本半導体産業が崩壊したという評価が出てくる。日本は半導体核心部品3種に対する輸出規制を強化し、8月に輸出手続きなどを簡素化するホワイトリスト対象国家から我が国を除くなど経済報復を断行した。

しかし、これによってかえって我が国は輸入多角化を試みて部品素材の国産化を推進した。この様な素早い対応のおかげで部品素材供給に支障はきたさなかった。かえって日本が打撃を受けたのだ。

韓国貿易協会によれば今年1～5月、日本から輸入したフッ化水素レベルは403万 3千ドルで前年同期(2千843万 6千ドル)比86.8%減少した。全世界のフッ化水素1位業者である日本ステラケミファは2019年会計年度(2019年4月～2020年3月)売り上げと営業利益が前年よりそれぞれ12%、32%減った。

東京新聞は輸出規制強化によって日産自動車やユニクロなどが我が国から撤収する事態が発生したと報道した。実際に日産自動車は最初から我が国で営業活動を終了して撤収をすると明らかにし、ユニクロも一部の店舗で最初から売り場を撤収した。

ユニクロは不買運動が長続きしないだろうとあざ笑っていたが、それこそ衝撃的という状況に追い込まれることになった。岡崎健ユニクロ最高財務責任者は「韓国で不買運動は長く続かないだろう」と発言した。しかし、これがかえって火をつけながら全国的に野火のように広まった。

エフアールエル（FAST RETAILING）・コリアは昨年、売上額が30%以上減少して9千749億ウォンを記録し、5年ぶりに売上額が1兆ウォンを下回わった。2000億ウォン台に達した年間営業利益は19億ウォンの赤字で切り替わった。また、昨年4つの売り場を閉じたのに続き、今年は11個の売り場が閉店した。

日本のビールもやはり打撃を受けた。関税庁輸出入貿易統計によれば今年5月まで日本ビール輸入額は昨年同期より91%減った2千689万ドルと集計された。アサヒビールは輸入ビール市場1位を占めてきたが日本製品不買運動の象徴になった。これによってアサヒビールを販売するロッテ・アサヒ酒類の売り上げは半分になった。

もちろん日本製品不買運動により国内産業のうち旅行業界は相当な打撃を受けた。日本地域旅行を扱った我が国の旅行会社のうち相当数は門を閉めなければならなかった。

このような不買運動は依然として継続している。いくらも続かないというユニクロ関係者の予言は事実ではなくなった。

チェ・ヘリン記者

ソース：ファイナンシャルレビュー（韓国語）[産業レビュー]日本製品不買運動1年、日本経済はふらふら
http://www.financialreview.co.kr/news/articleView.html?idxno=18703

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【韓国】国産化も日本依存脱却もならず　レジストの日本シェア88.6%　フッ化ポリイミドの日本シェア93.9％ [動物園φ★]
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