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33件のコメント

韓国首都圏の感染再爆発が思った以上に酷い状況になっていると判明 懇談会で韓国首相が弱音を吐く

1:影のたけし軍団ρ ★:2020/06/12(金) 16:40:09.02 ID:CAP_USER


【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は12日、専門家らとの懇談会で、新型コロナウイルスを巡り、「首都圏を中心に散発的な集団感染と感染経路が分からないケースが相次ぎ、状況が尋常ではない」との認識を示した。

また、政府が同日、首都圏での防疫強化措置の延長を決めたことに触れ、「第2次大流行への備えも必要な状況」と指摘した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200612003200882

【韓国】 新型コロナ感染者56人増・死者1人増(12日0時)
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591925414/

 

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43件のコメント

韓国が開発した新型半導体マシンが胡散臭すぎる性能をしていて日本側騒然 日本を凌駕したと豪語している

1:新種のホケモン ★:2020/06/12(金) 13:53:31.90 ID:CAP_USER


2020年6月11日、韓国・マネートゥデイは、韓国機械研究院(以下、機械研)の研究チームが「半導体の後工程の生産性を100倍高める装備を開発した」と報じた。

記事によると、この装備は「ギャングボンダー(Gang-Bonder)」と呼ばれるもので、機械研のソン・ジュンヨプ副院長の研究チームと半導体装備会社(株)プロテックが共同で開発した。

この装置は、髪の毛1本(約40~70マイクロメートル)の半分より薄い20マイクロメートル級の柔軟半導体チップを破損することなく、高集積フレキシブル基板に配列し、組立精度を±2マイクロメートル以内で接続・積層させることができるパッケージング組立装置。研究チームは非接触式圧力印加方式と多重セルセラミックヒーター技術を核とするギャングボンディング方式を適用し、300ミリ×300ミリ以上の大面積フレキシブル半導体パッケージパネルの組立装備の開発に成功したという。研究チームは「熱による損傷を最小限に抑え、生産性は極大化させた。今後、半導体チップの後工程の生産性を画期的に改善するものと思われる」「日本など半導体装備の先導国の企業が主導する最高仕様の半導体組立装備より優れた世界最高レベルの技術」などと話したという。

2020/6/12 12:53 (JST)
©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b813050-s0-c20-d0127.html

 

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52件のコメント

韓国が誇ったK防疫があまりにも無残な末路を晒していると判明 一番ダメなパターンに突入した

1:荒波φ ★ :2020/06/12(金) 13:07:26.18 ID:CAP_USER


韓国政府は、新型コロナウイルス感染が再び拡大したことを受け、今月14日までとしていたソウルと周辺地域の自粛強化の期間を無期限で延長した。1日の新規の感染者数が一桁になるまで続けるという。

これらの地域では宗教施設などでの集団感染が止まらず、1日の感染者が50人前後にまで増えていた。


2020.06.12 12:49
https://times.abema.tv/posts/7057810

 

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海外記者の国際分析に韓国人が夜郎自大すぎる本音を漏らしまくり 自分たちに立場に不満たらたら

1:荒波φ ★ :2020/06/12(金) 11:34:31.48 ID:CAP_USER

 
      ↓
※聯合ニュースの元記事(韓国語)
外信記者が見たG7拡大開催と韓国招待の意味
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200610126000005
https://img4.yna.co.kr/etc/inner/KR/2020/06/10/AKR20200610126000005_01_i_P4.jpg


2020年6月10日、韓国・聯合ニュースは「外国人記者が見たG7拡大開催と韓国招待の意味」と題する記事を掲載した。

記事によると、独ドイチェ・ヴェレ(Deutsche Welle)の記者は、米ドナルド・トランプ大統領がG7拡大を提案した意図について「新型コロナウイルス感染症の事態を受けて新たな国々を招待したとするには、今回の事態の影響を受けた国の1つである中国を除外している点がおかしい」と述べ、「米国と招待国との関係、そして今年に米大統領選が行われるという事実を照らし合わせると、トランプ大統領の提案には政治的な意図が込められている」と分析した。

韓国が招待されたことについては「韓国の成功的なコロナ対応を振り返ると、G7に招待されたのは望ましいこと」と話したという。

また、露タス通信の記者は、ロシア招待に対する現地の世論について「ロシア外務省ではまだ受け入れるかどうか発表されていない状態だが、ロシアとしては今回の招待について中国に対抗する協議体を構成しようとしているとみている」とした上で、「中国はロシアの友好国であり主要交易国でもあるため、招待を断るという見方が強い」と説明した。

また、米中の間で揺れ動く韓国政府に向けて「韓国に『クジラのけんかでエビの背中が裂ける(強い者同士の争いに弱い者が巻き込まれて被害を受けるという意味)』とのことわざがあるが、韓国は今まさに、米中に挟まれたエビだ」とし、「米中との関係を悪化させずに乗り切る方法を考えなければならない」と述べたという。

これに対し、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の記者は「ホワイトハウスは今回のG7拡大会議で伝統的な友好国と中国について話し合う予定だと明らかにしたが、これはG7拡大の目的が中国をけん制するためであることをあえて隠そうとしていない」と指摘し、「もし今回の招待で米国、日本、インド、豪州の4カ国が集まった場合、中国とロシアの気分を害することもあり得る」と分析したという。

これを受け、韓国のネット上では

「外国人記者に昔の固定観念が残っているようで残念。韓国が2つの大国に挟まれておびえているだなんて」
「まだ韓国は見下されているようだ。自分たちのことは自分たちでするから心配ご無用」

などやや不満げな様子。また

「長い目で見たら中国と手を切る方が国益に役立つのでは?」
「今でも韓国は輸出の25%を中国に依存している。今後ますます中国の影響力が大きくなったら、韓国と経済の一本化を要求してくるはず。だから中国との関係は断ち切った方がいい」
「招待国なら参加しない方がいい。中国からの報復があるだけ。加盟国ならウォンの価値も上がるし発言もできるから中国の報復にも耐えられるけど」
「参加すれば大きな問題になるよ。そして全ての負担は国民が背負う羽目になる」

などさまざまな意見が寄せられている。


2020年6月12日(金) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b788398-s0-c10-d0127.html

 

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国際シンクタンクの胡散臭い指数に韓国人が見事に騙される喜劇が発生 自分たちの立場を忘却している

1:荒波φ ★ :2020/06/12(金) 09:41:49.29 ID:CAP_USER


2020年6月10日、韓国・聯合ニュースなどによると、国際シンクタンク・経済平和研究所(IEP)が発表した今年の世界平和指数(GPI)ランキングで、韓国は昨年より9ランク上昇して163カ国中48位となった。

記事によると、GPIは「進行中の紛争」「社会の安全と治安」「軍事化」の3部門の23の指標を点数化したもので、1に近いほど平和な状態ということになる。

1位は1.078点を獲得したアイスランド。

2位以下にはニュージーランド(1.198)、
ポルトガル(1.247)、
オーストリア(1.275)、
デンマーク(1.283)、
カナダ(1.298)、
シンガポール(1.321)、
チェコ(1.337)、
日本(1.360)、
スイス(1.366)が続いた。

ドイツは1.494点で16位、イタリアは1.690点で31位、台湾は1.707点で37位、韓国は1.829点で48位、フランスは1.930点で66位、中国は2.166点で104位、米国は2.307点で121位となった。最下位は3.644点のアフガニスタンだったという。

これに韓国のネットユーザーからは

「大統領が替わったから平和指数も上がった」
「休戦中の国なのに48位はすごい」

など喜ぶ声が上がっている。一方で、

「韓国の順位は低過ぎない?今のコロナの状況では韓国が最も平和な国なのに」
「デモが毎日起こっているのに48位?他の国もそうなのかな?」

と韓国の順位に納得がいかない様子の声も。その他、

「北朝鮮、日本、中国がいなければ本当に平和だろうな」
「韓国が平和になるには、北朝鮮問題よりも先に国民の福祉を充実させなければならない」

との声も見られた。


2020年6月12日(金) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b812699-s0-c30-d0058.html

 

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19件のコメント

文在寅が導入した企業規制法案で外資総撤退が不可避の情勢に突入 やりたい放題にやっている

1:動物園φ ★:2020/06/11(木) 12:45:29.96 ID:CAP_USER


文大統領が「平等経済」叫んだ日に企業規制法案を発表した政府

6/11(木) 8:37配信
朝鮮日報日本語版

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、「持続可能でより平等な経済は制度の民主主義を超え、必ず成就させなければならない実質的民主主義だ」と述べた。文大統領がコロナ・総選挙後の「不平等解消」と「平等経済」を掲げる中、法務部と公正取引委員会は同日、多重代表訴訟制の導入などを骨子とする商法改正案、専属告発制廃止などを盛り込んだ公正取引法全面改正案を明らかにした。財界は「改選前の国会で廃案となった過度な企業規制法案が与党の力で可決されることになりそうだ」とし、企業活動が制約されることを懸念した。雇用労働部も先月、解雇者、失業者の労組加入を認める労働組合法改正案を打ち出した。

 文大統領は1987年の「6・10民主抗争」の記念行事で、「我々は思い通りに利益を追求する自由があるが、他人の分を奪う自由は持っていない」と述べた。文大統領は6・10抗争の起爆剤となった大統領直接選挙制など「手続き的な民主主義」とは別に「実質的民主主義」「平等な経済」を強調した。青瓦台関係者は「実質的民主主義のためには二極化など経済的不平等が改善されなければならないことを示している」と述べた。

 政府が立法予告した多重代表訴訟制は、親会社の株主が子会社の理事(取締役)を相手取り代表訴訟を起こすことができる制度だ。例えば、LGグループの持ち株会社LGの株式1%を保有する株主が相当数のLGグループ系列企業の理事を相手取り訴訟を起こすことができるようになる。訴訟乱発と投機筋による経営干渉が懸念される。

 商法改正案の監査委員分離選任制は、大株主が多数株式を保有していても、監査委員の選任時には議決権を3%以下しか行使できないようにする制度だ。サムスン電子、現代自動車など外国人株主が多い企業の場合、外国資本が合従連衡すれば、監査委員のポストを得ることができるようになる。公取委の専属告発制が廃止されれば、価格、入札、談合などの不公正取引を誰でも検察に告発することができ、検察の独自判断で捜査に着手できるようになる。

 全国経済人連合会(全経連)のペ・サングン専務は「グローバル経営環境の悪化とコロナ危機に陥った韓国企業に反企業的な『パーフェクトストーム』が襲来している」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88e77b8bd48e00d45322b6a9e83a89eacd747086

 

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韓国企業が納入した新型潜水艦に致命的すぎる大欠陥が存在した疑惑が浮上 色々な意味で価値がない

1:Ttongsulian ★:2020/06/12(金) 04:32:52.11 ID:CAP_USER


2020-06-11 12:04
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200611098200004

現代重工業が海軍に建造・納品した潜水艦の欠陥問題で政府に数十億ウォンの損害賠償金を支払うことになった。

大法院3部(主審キム・ジェヒョン大法官)は政府が現代重工業などを相手に起こした損害賠償訴訟上告審で原告一部勝訴で判決した原審を確定したと11日明らかにした。

これで現代重工業は政府に潜水艦の欠陥による損害賠償金58億ウォンを支給することになった。

現代重工業は2000年12月に政府と潜水艦3隻の建造契約を締結した。必要な資材は契約によってドイツ企業ティッセンクルップ・マリンシステムズから供給されることになった。

現代重工業は2007年に潜水艦1隻をまず建造した後、海軍に引き渡した。しかし2011年の訓練中にこの潜水艦で異常な騒音が発生した事実が確認された。

調査の結果、現代重工業がドイツ企業ティッセンクルップから納品された潜水艦部品のうち、推進電動機が問題だったことが判明した。

このために政府は現代重工業とティッセンクルップ側に共同で200億ウォンの損害を賠償せよと訴訟を起こした。

現代重工業側は潜水艦の瑕疵補修の保証期間が『引き渡し日から1年』なので賠償責任は無いと反論した。

しかし、1審は現代重工業側に損害賠償責任が有るとした。

裁判部は現代重工業が『潜水艦の建造』という契約内容をキチンと履行することができずに欠陥が発生したと判断した。

そのために無過失責任である『瑕疵担保責任』の他にも『債務不履行による損害賠償責任』を負けなければならないと判断した。

裁判部は部品を納品したティッセンクルップは現代重工業側の契約履行補助者なので、履行補助者の過失はまさに現代重工業側の過失と認められるとした。

ただし、現代重工業側が部品製造企業の過失をコントロールすることができなかった点、政府が部品供給企業を選定した点などを挙げて、損害賠償の金額を請求額の30%に減らした。

ティッセンクルップに対する政府の損害賠償請求はあらかじめ合意した仲裁を経ていないと却下した。

政府とティッセンクルップが契約した際に関連紛争は国際商業会議所(ICC)の仲裁規則によって解決するものとあらかじめ約定したからだ。

政府と現代重工業側はそれぞれ控訴したが、2審は全て棄却した。

 

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31件のコメント

孫正義の提唱した無償マスク計画が絶望的すぎる惨状を晒してしまう そもそも無料ではなかった

1:Felis silvestris catus ★:2020/06/11(木) 18:34:10.15 ID:AI3LXYnV9


ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長(62)が始めたマスクの供給事業で、商品の一部に汚れがあり、回収していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。

 孫会長は4月11日、中国のBYD社と提携し、専用の製造ラインを設立したと発表。医療用高機能マスクを1億枚、一般用サージカルマスクを2億枚と月産3億枚製造して、5月から納品すると告知した。そして5月下旬から、イオンなどのスーパーやドラッグストアなどで販売が始まった。販売価格は1箱50枚入りで税込3278円だった。

マスクを販売したスーパーの店員が明かす。

「初回に入ってきたBYD社のサージカルマスクに黒い点のようなものがあり、5月末、回収された。返金対応をした店もあると聞いています」

不良品の発覚を受けて、SBGの社員や取引先の社員は茨城県守谷市にある物流倉庫で、マスクの検品作業を行ったという。

「5月31日、会社から言われて、倉庫へ行きました。社員だけでなく、本部長やアルバイトもいて、午前中から夜までずっと検品作業をやらされたのです」(ソフトバンク社員)

 実際に検品作業にあたった派遣スタッフはこう証言した。

「現場責任者からは『マスクに汚れやゴミがないか、折れがないかを確認してほしい。自分が買うとして嫌なものは除けてほしい』と言われました。検品したら、ゴミや埃以外にもまつげと思しきものも。私が確認した分では3割が不良品でした」

孫氏は今年3月、簡易PCR検査を無償で提供したいと宣言したが、医療崩壊につながるなどの批判が殺到してすぐ撤回しており、マスクの供給でも躓いた形だ。

 6月11日(木)発売の「週刊文春」では、SBGのマスク事業の詳細や検品にあたる現場の混乱などについて詳報する。

「黒い点が……」孫正義マスクが不良品続出で回収・検品
https://bunshun.jp/articles/-/38327

防護服(100万着)、フェイスシールド(80万個)、ゴーグル(23万個)、一般サージカルマスク、の調達完了。医療機関、介護施設、自治体で希望される方々はアルフレッサ・スズケン・アスクルに問合わを。SB無利益で提供。
N95マスクは、米FDA認証取得後に。 pic.twitter.com/hvLwSCieEP

— 孫正義 (@masason) May 20, 2020

 

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21件のコメント

韓国とインドネシアの共同開発計画が空中分解寸前の情けない状況だと判明 互いに騙し合って自滅中

1:荒波φ ★ :2020/06/11(木) 08:55:48.23 ID:CAP_USER

韓国型次世代戦闘機(KF-X)共同投資・開発国のインドネシアが自国の技術者を韓国から撤収させたことが分かった。

新型コロナウイルス感染症の余波を理由に挙げたが、インドネシアが関連分担金を滞納している状況と重なり、事業に支障が生じるのではという懸念が強まっている。

防衛産業業界によると、KF-X開発を主管する韓国航空宇宙産業(KAI)に派遣されたインドネシアの技術者約110人が3月に韓国を離れた。韓国国内で新型コロナの感染が広がった当時、本国から帰国指針が出たということだ。

KF-X開発が本格化した2016年下半期から慶尚南道泗川(サチョン)のKAIで勤務を始めた技術者らは、6月末に新型コロナ事態が小康状態に入れば韓国に戻るという意向を伝えたという。

しかし現在、インドネシアの技術者の復帰は不透明な状況だ。インドネシアの新型コロナ状況が悪化し、現地の出国手続きが難しくなったというのが公式的な理由だ。

業界ではインドネシアが新型コロナを理由に技術協力作業を中断するなどKF-X事業に支障が生じるのではという指摘が出ている。

これにはインドネシア側が見せてきた消極的な態度も関連している。インドネシア政府はKF-X開発費8兆5000億ウォンのうち20%に該当する1兆7000億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまで2200億ウォンだけを出し、その後は滞納した状態だ。

そして自国の財政事情を理由にゴム原料またはインドネシアで生産するCN-235輸送機を分担金の代わりにできるかどうかを打診したという。

インドネシアの分担金が滞納したことで、技術者との業務協力も円滑でなかったという。

業界関係者は「分担金がまともに支払われていないのに、海外技術者への技術移転を積極的にできるだろうか」とし「核心技術を受けることができないインドネシアの技術者も期待以下の業務能力だったと聞いている」と話した。

一部では、インドネシアが自国技術者の怠業に近い姿などでKF-Xから手を切ろうとしたり、分担金を削減しようとする状況も見られたという。

防衛事業庁とKAIはインドネシアのこうした態度にもかかわらず、事業の進行にはまだ特に問題がないという立場だ。両国首脳間の約束が有効であるうえ、開発完了時点の2026年までまだ時間が残っているという理由からだ。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は昨年6月と11月の2回の首脳会談で、正常に事業を推進するという意見で一致している。

政府関係者は「インドネシアで国内的な事情があるとみて協議を進めている」とし「来年上半期に予定された試製機出庫日程に合わせて支障を最小化する方向で事業が進行されるだろう」と述べた。


中央日報/中央日報日本語版 2020.06.11 07:51
https://japanese.joins.com/JArticle/266911?servcode=200&sectcode=220


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韓国・正義連の運営する施設が悲惨すぎる有り様を晒していると判明 誰も彼もが逃げ出している

1:荒波φ ★ :2020/06/11(木) 23:00:46.46 ID:CAP_USER


【ソウル聯合ニュース】

旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)が運営するソウル市麻浦区の「平和のわが家」で暮らしていた被害者の吉元玉(キル・ウォンオク)さんが11日、施設を出たことが分かった。正義連の関係者が明らかにした。

これで同施設で暮らす被害者は1人もいなくなった。

同施設の所長が6日に自宅で亡くなったことを受け、吉さんの養子が吉さんを引き取る意向を示していたという。

正義連のずさんな会計処理や施設の売買を巡る疑惑などを捜査している検察は先月21日、平和のわが家の家宅捜索を行った。

捜索を受けた後、所長は周囲に「つらい」と訴えていたとされる。
 
同施設は正義連が2012年に教会から無償貸与を受け、被害者の居住施設として運営してきた。

同所で暮らす被害者がいなくなったことで、正義連の関係者は「運営の見通しは不透明」と話している。


2020.06.11 21:33
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200611005500882?section=news

 

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人種差別抗議デモ隊がコリアンタウンを襲撃するも州警備隊は訪れず 略奪で甚大な被害を受けた

1:冥王星(大阪府) [IN]:2020/06/10(水) 19:20:22.93 ID:EH/j1iHb0 BE:789862737-2BP(2000)


米国の人種差別抗議デモで韓国人商店被害150カ所に

黒人男性ジョージ・フロイドさんが死亡した事件に抗議するデモにより在米韓国人が運営する商店被害も増え続けている。外交部によると、6日午前9時現在で米国内150の韓国人商店で略奪など財産被害が発生したとの申告が現地公館に寄せられた。

2020/6/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/c516ffe086c0a30beb2ffa9857a9f5aa5d4b5281

本紙との電話インタビューで、ペンシルベニア州フィラデルフィア周辺で起こった韓人店舗での略奪についてこのように述べた。デモ隊の単なる暴走で商品が盗まれるといったレベルではなく、トラックを使って組織的に商品を持ち去ったというのだ。ミネソタ州ミネアポリスで白人警官の過剰防衛により黒人のジョージ・フロイドさんが死亡した事件をきっかけに、米全土で広がった抗議デモが一部地域で略奪や放火を起こしている。

暴徒らは電動のこぎりを使ってある薬局の鉄製のドアを破り、中に入って商品を盗み出したという。

略奪は都心の店にとどまらなかった。韓人タウンのあるフィラデルフィア5番街は都心から10キロ以上離れているが、この地域でも薬局やアクセサリー店などを中心に略奪が起こった。専門の略奪犯らがデモとは関係なく市内をうろつき、商品を盗み出したのだ。韓人タウンには州の警備隊が来なかったため、韓人らは「いつまた略奪が繰り返されるか分からない」として不安におびえている。

フロイドさんが死亡したミネソタ州のファン・ヒョスク韓人会長もメディアの取材に「店に30-40人がグループを作って入り込み、略奪と放火を繰り返した」と伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7217c358d72ce8936b0f0faf3fb179031f1c600a

 

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北朝鮮の命令の4時間半後に韓国政府が全面屈服を宣言して関係者騒然 全世界に恥を晒した

1:新種のホケモン ★:2020/06/11(木) 15:33:50.82 ID:CAP_USER


韓国統一部(省に相当)は10日、北朝鮮に向けてビラなどを飛ばした二つの団体について「南北交流協力法違反容疑で告発した」と発表した。これらの団体に対する政府の法人設立認可も取り消すことにした。風船を使って北朝鮮に飛ばされたビラについては、承認を受けていない「対北搬出物品」と見なしたのだ。しかしこの法律における「搬出」とは、「売買・交換・賃貸借・贈与・使用などを目的とする南北間の物品移動」と規定されている。主に南北交易に適用されるということだ。北朝鮮向けビラを「搬出物品」として告発するとは、もはやコメディーとしか言いようがない。過去に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は高圧ガス安全管理法を無理に適用することで、北朝鮮へのビラ散布を阻止しようとした。風船が水素を使用するものだったからだ。その強弁が今回も再現されているのだ。

 北朝鮮向けビラに書かれた内容はその大部分が事実だ。目と耳がふさがれた北朝鮮住民に事実を伝えようとする行為は勧奨すべきであり、告発の対象にはなり得ない。韓国の憲法は言論の自由、表現の自由を保障しており、この自由がなければ民主国家ではない。民間次元での金氏一家への批判を阻止することについて、歴代の韓国政府は例外なく「表現の自由という憲法の価値に反する」と判断してきた。そのため金大中(キム・デジュン)・盧武鉉政権でさえ「ビラ禁止法」の制定や交流協力法などを使って阻止することはできなかった。

 ただし一部の団体がビラ散布を公開イベントの形式で行い、それによって境界地域の住民と摩擦を起こすのは問題だ。これは非公開にすればいくらでも解決できるだろう。公開イベントについて過去の政府は、警察の執務執行法などにより一時的に阻止する方法を使用した。しかし根本的には北朝鮮向けビラを理由に「韓国領土を攻撃する」と脅迫する北朝鮮の方が問題であり、真実を伝えようとする脱北民たちに問題はない。

 韓国政府は金与正(キム・ヨジョン)氏が「北朝鮮向けビラ禁止法でも作れ」と述べたことを受け、そのわずか4時間半後に「準備中」と明らかにした。金与正氏が「韓国は敵」と発言すると、翌日には的外れの法律を使って韓国国民を告発しようとしている。有罪になれば懲役刑に処されることも考えられる。この日、与党議員は「北朝鮮に向けてビラを飛ばせば懲役刑に処する」という内容の法律まで国会に提出した。世界最悪の独裁者兄妹のために、韓国国民を刑務所に送るということだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/11 15:15
Copyright (c) Chosunonline.com
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020061180085

 

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脱北者団体を告発した韓国政府が自ら墓穴を掘っていたと判明 北朝鮮の顔色を伺いすぎだ

1:新種のホケモン ★:2020/06/11(木) 14:38:42.07 ID:CAP_USER


統一部、緊急記者会見開き脱北者2団体告発方針を発表

 韓国統一部が10日、北朝鮮向けビラを散布したり、米などを入れたペットボトルを送ったりした脱北者団体2団体を告発すると明らかにしたことをめぐり、「北朝鮮を意識して既存の法解釈を恣意(しい)的に変え、これを無理にさかのぼって適用した」と指摘する声が上がった。「北朝鮮が反発するたびに法解釈を変え、大韓民国国民である脱北者を締め付けようとしているのか」との批判もある。また、鉄道建設のため北朝鮮に装備を搬出し、国際機関を通じてコメ支援まで推進した政府が、ビラやペットボトル搬出にケチをつけるのは二律背反的であるだけでなく、拙劣だという言葉も出た。

■交易概念の「搬出」をビラに適用

 統一部当局者は同日、記者たちに会い、脱北者団体2団体を告発する方針を明らかにし、「北朝鮮向けビラは未承認の搬出品であるため」と説明した。「北朝鮮向け搬出物品は統一部長官の承認を受けなければならない」という南北交流協力法第13条に違反しているということだ。

 だが、この法律は「搬出・搬入」を「売買・交換・賃貸借・贈与・使用等を目的とする南北間の物品の移動」と規定している。不特定多数の北朝鮮住民の目や耳を開くためのビラ散布を阻止しようと、南北交易に適用される概念を無理やり持ち出してきたのだ。誠信女子大学のキム・ヨンホ教授は「北朝鮮向けビラは憲法上、表現の自由に該当する事案だが、南北交流協力法を適用したのは違憲の素地がある」と言った。政府内でも「北朝鮮に鉄道を敷こうとし、人道目的だとして大量のコメ支援を推進してきた統一部が、ビラやペットボトルは搬出禁止だというのは拙劣だ」という声が上がっている。

■交流協力法適用は難しいと言っていたのに

 北朝鮮向けビラ散布をめぐる騒動は10年越しの問題だ。政府も最近まで、北朝鮮向けビラを統一部長官の搬出承認が必要な項目と見なしていなかった。ビラ散布を猛非難した「(金正恩〈キム・ジョンウン〉朝鮮労働党委員長の妹)金与正(キム・ヨジョン、党第1副部長)談話」が出た今月4日、統一部当局者は記者らに、「南北交流協力法でビラを規制するというのは違う」と言っていた。

 ところが、突然の姿勢を変えたことについて、統一部当局者は「事情変更があった」と言った。そして、その根拠として軍事境界線で南北間のすべての敵対行為を禁止した4・27板門店宣言(2018年)、場合によっては北朝鮮向けビラ散布を制限できるという大法院判決(2016年)などを挙げた。数日間に法解釈を180度変え、2-4年前の事を根拠に挙げたのだ。

 また、「無理な遡及(そきゅう)適用」だという声も上がっている。過去(5月)のことを処罰するため、後に法の解釈を変えたからだ。統一部が告発方針を明らかにした脱北者団体「クンセム」のパク・ジョンオ代表は「先月、ペットボトルを送る時、統一部から『未承認の搬出品だから承認申請をせよ』などの話はなかった」と語った。統一部当局者は「なかった法律を新たに作って(過去の出来事に)適用するのが遡及適用だ。法解釈を変えただけだから遡及適用ではない」と反論した。

■行き過ぎた「北朝鮮への忖度」?

 北朝鮮が「怒り」を見せるたびに韓国政府が「忖度(そんたく)」するかのように関連措置を打ち出すのも問題点として指摘されている。統一部はこれより前、金与正第1副部長が北朝鮮向けビラに言いがかりを付けて「法でも作れ」と言うと、4時間半で緊急記者会見を開いて「北朝鮮向けビラ散布禁止法」(仮称)を推進すると発表した。これに対して野党は「金与正下命法だ」と反発した。統一部はこの日も、予定になかった緊急記者会見で告発の方針を発表した。北朝鮮が南北間のすべての通信手段を断ち切った翌日のことだった。脱北者同志会のソ・ジェピョン事務局長は「金与正が作れと言ったら法を制定し、脱北者を告発までするとは、北朝鮮の顔色をうかがうにもほどがある」と言った。
キム・ミョンソン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/11 14:03
Copyright (c) Chosunonline.com
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020061180082

 

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40件のコメント

日本政府が韓国を特例扱いしないと確定して韓国人が衝撃を受ける なぜされると思っていた?

1:荒波φ ★ :2020/06/11(木) 16:05:20.34 ID:CAP_USER


日本政府が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の海外流入を防ぐために韓国を含めた111カ国から外国人の入国を事実上禁止しているなかで、4カ国だけ第一次として入国制限を緩和する方針であることが伝えられた。韓国はここに含まれなかった。

11日、読売新聞によると、日本政府は早ければ今年夏からオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、タイなど4カ国を対象に一日最大200~250人のビジネス関係者に限り入国制限を緩和する方案を用意した。この法案は近く安倍晋三首相主宰の新型コロナ対策本部会議で確定する予定だ。

日本政府が例外的な入国制限緩和を検討するこれら4カ国のビジネス関係者は経営・管理者、技術者、技能実習生らだ。日本政府は入国者数を査証(ビザ)発行や航空便数を制限する形で統制する計画だ。

これら4カ国のビジネス関係者が日本到着後、PCR(遺伝子増幅)検査で陰性判定を受け、関連企業が独自の交通便を提供し活動範囲を限定する条件などで、入国後14日間の待機(隔離)を免除する予定だ。

茂木敏充外相は10日の衆議院予算委員会で入国禁止を緩和する1次対象国に関する質問に「感染が収まっている国から(緩和を)スタートしたい」としながら「その中に中国は念頭にない」と話した。


中央日報日本語版 2020.06.11 15:37
https://japanese.joins.com/JArticle/266949

 

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31件のコメント

韓国が足踏みする間に諸外国が協力体制を確立して置いてけぼり 国際的な立場が危険なことになっている

1:荒波φ ★ :2020/06/11(木) 14:55:16.00 ID:CAP_USER


新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)、香港問題をめぐる米中間の対立が深刻化する中、インドとオーストラリアが安保分野での協力を強化していると朝日新聞や産経新聞など日本メディアが11日、報じた。

インドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相は4日、テレビ会談を行った。

両首相は南シナ海とインド洋を結ぶ海上交通路の重要性を確認し、燃料補給などで協力する後方支援協定を締結した。

両国は外交・防衛分野の閣僚級協議(2プラス2)も実施することで合意した。

産経新聞は「インドが『2プラス2』の協議関係を結んでいるのは米国、日本に次いでオーストラリアが3カ国目」とし「オーストラリアとの関係をそれほど重視しているという姿勢を見せた」と解釈した。

続いて「これまでインドは、オーストラリアとの安保協力が『対中国包囲網の構築』に映る可能性のため慎重な姿勢を維持してきた」とし「そんなインドがオーストラリアに接近するのは北部カシミール地方で中国との対立が深刻化するなど中国との摩擦拡大が理由」と述べた。

オーストラリアも中国との関係悪化が深刻な状況だ。

オーストラリアは新型コロナについて中国の責任を追及すると、中国は自国民のオーストラリア旅行の自制など、貿易分野での報復措置を続けている。

公式にインドとオーストラリアの両国政府は「首脳会談で中国問題が話題に上がらなかった」と線を引いたが、両国の安保上の結束を中国問題とは別の次元で考えることは難しい。

特に、両国関係は単に両国だけの関係を超えて、米国・日本が主軸になった「自由かつ開かれたインド太平洋構想」ともつながっている。

インドとオーストラリアは米国・日本が中国牽制に力を入れている同構想の核心となる国家だ。

モディ首相とモリソン首相は4日、会談で、米国・日本と協力するという立場で意見が一致した。

モディ首相は「両国の連携は2カ国だけでなく、インド・太平洋地域、また世界的にも非常に重要」とし「両国関係の深化は共通の価値観と利益を共有するからだ。これをさらに強化すべき時」と述べた。

モリソン首相も「地域の重要な友好国との関係が非常に重要」とし、日本とインドネシア、ベトナム、米国を挙げた。

インドとオーストラリアだけでなく日本も最近、中国に対する攻勢の姿勢が続いている。

安倍晋三首相は先月末の記者会見で「新型コロナウイルスが中国から世界に広がったというのは事実」、「日本は米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と発言し、中国の反発を買った。

10日には、国会で安倍首相が香港問題と関連して「日本がG7(主要7カ国)の中で声明を発出していく考えのもとにリードしていきたい」と述べたことを受け、中国政府が懸念を表明した。

日本の政界でも対中国強硬論が高まり、当初、ことし春に予定されていたが延期となった習近平国家主席の国賓訪問について「ことしは実現しない」という見方が相次いでいる。

米中対立の波が荒れる中、中国を念頭に置いたインドとオーストラリアの「安保協力ライン」が構築され、結果的には「自由かつ開かれたインド太平洋構想」の主要国家の米国・日本・インド・オーストラリアの結束が明確になる流れだ。

韓国が米国と中国の間で悩む間に起こっていることだ。


中央日報/中央日報日本語版 2020.06.11 14:15
https://japanese.joins.com/JArticle/266944

関連スレ
【韓国産業研究院】 「韓国は米中覇権争いの中、“中立位置”で国益を最大化せねば」 [06/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591851431/

 

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ナヌムの家が韓国慰安婦に強制した契約書の中身が酷すぎると判明 これであれだけこき使ったのか

1:荒波φ ★ :2020/06/11(木) 13:50:58.16 ID:CAP_USER

慰安婦被害者関連の支援施設「ナヌムの家」内部告発職員が公開した2001年「ナヌムの家」院長の僧侶とおばあさん9人が交わしたという約定書。[写真提供 ナヌムの家内部告発職員]
https://japanese.joins.com/upload/images/2020/06/20200611133218-1.jpg


「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)とナヌムの家を混同している人々が多いです。正義連とは違うことを知らせたかったのです」

旧日本軍慰安婦被害者支援施設である京畿道広州市(キョンギド・クァンジュシ)慰安婦被害者関連の支援施設「ナヌムの家」の後援金執行問題を内部告発したキム・デウォル学芸室長は10日、内部告発から約1カ月ぶりに青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願に投稿した理由についてこのように説明した。

キム氏は「国民にナヌムの家で何が起きていたのか落ち着いて説明したかった」とし「これ以上頼る場所がないのも理由の一つ」と話した。

キム氏ら内部告発職員は今月9日、青瓦台国民請願掲示板に「ナヌムの家をおばあさんと国民の懐に返してください」というタイトルの国民請願を投稿した。「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政府部署が事態解決に出てほしい」というのがこの請願の要旨だ。

キム氏はこの日、中央日報の電話取材に対し、ナヌムの家のおばあさんが数十億ウォン台に達する後援金関連の恩恵をまともに受け取ることができなかったと主張した。

むしろおばあさんはナヌムの家側から月10万ウォン(約9000円)を受け取る代わりに後援金に一切に関与しないという約定書に拇印を押さなければならなかったというのキム氏の主張だ。

内部告発職員が公開した約定書には「2001年1月から(おばあさんが)亡くなるまで月10万ウォンを支給することを約束する」「同時におばあさんはナヌムの家の後援金に一切関与しないよう約定して誓う」という文面が登場する。

当時、おばあさん9人が本人の名前を書いて拇印を押した。キム氏は「この約定書を契機に2001年から月10万ウォンずつ(おばあさんに)支給していたが、それさえも2009年から中断された」と話した。

キム氏らは請願でこの約定書に言及して「おばあさんたちは本人が希望する外出や遠足には一度も行けなかったが、ナヌムの家が主催する行事にはいつでも行かなければならなかった。さらに病院費・看病費・生活物品までおばあさん個人のお金から支出した」と話した。

キム氏は「これまでナヌムの家のおばあさんは国民が送ってくださった声援と後援でもっと幸せで豊かな余生を送ることができたが、その機会は理事陣と運営スタッフによって剥奪されなければならなかった」と主張した。

内部告発職員は「ナヌムの家を運営する社会福祉法人『大韓仏教曹渓宗(チョゲチョン)ナヌムの家』が旧日本軍慰安婦被害者の生活安定と福祉を名分に掲げているが実状はそうではない」とし「現金資産だけで72億ウォンを持っているにも関わらず、20年間おばあさんを世話する看護師はたった1人だった。これはおばあさんが10人以上だった時も同じだった」とした。

あわせて「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家が寄付金品法に伴う登録もなく20年以上にわたって118億ウォンを超える後援金を集め、定款から旧日本軍慰安婦被害者に対する目的事業を削除してからも後援金を集めた」とし、寄付金品の募集行為と後援金使用行為の違法性の有無を徹底的に捜査してほしいと要求した。

主務部署である京畿道と広州市に責任を問うべきだとも主張した。「『ナヌムの家』法人が無法天下だったのは、管理・監督機関である広州市と京畿道、そして捜査機関のほう助があったため」というものだ。

最後に「法人理事陣はすべての責任を施設の運営スタッフに押し付けている。ナヌムの家の事態で最も責任がある者が反省もせずにこの事態が静かになることだけを待ち、再び後援金を自分勝手にできないようにしてほしい」と訴えた。

これに先立ち、キム氏ら職員7人は今年5月、ナヌムの家運営スタッフが莫大な後援金をおばあさんのために使わないで現金と不動産として蓄えて老人療養事業に使おうとしているとし、国民申聞鼓などに嘆願を出して安新権(アン・シングォン)元所長と元事務局長K氏を警察に告発した。

その後、京畿道と光州市が特別点検に出て後援金不適切使用と法律未遵守の部分を多数確認した。警察は安氏とK氏の背任容疑などに対して調査している。

正義連に続き、代表的な慰安婦被害者支援団体に挙げられるナヌムの家には現在おばあさん5人が生活している。


中央日報/中央日報日本語版 2020.06.11 13:33
https://japanese.joins.com/JArticle/266940?servcode=400&sectcode=400


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産経記者のコラムに韓国人記者が見苦しすぎる反応を見せる 図星を付かれたと自白している

1:ハニィみるく(17歳) ★:2020/06/10(水) 08:37:33.83 ID:CAP_USER


■ 『言い訳、自己正当化、開き直り、押しの強さなどは、立場が悪くなった韓国人にありがちな態度だ』

(関連記事)
【ソウルからヨボセヨ】慰安婦支援団体疑惑、韓国らしい追及続くか
https://www.sankei.com/world/news/200602/wor2006020016-n1.html


産経新聞の名村隆寛ソウル支局長は今月2日、『韓国らしい追及続くか』という見出しのコラムを通じて、最近浮上したユン・ミヒャン(尹美香)議員(共に民主党)の正義記憶連帯(以下、正義連)関連の疑惑に対する記者会見に言及し、このように述べた。

特にこのコラムでは、「ユン氏には、立場が悪くなったとき韓国人にありがちな物腰や態度が見られた」とし、「ユン氏の場合、これらを超えたふてぶてしさが加わっており、市民の多くから “どこまで図々しいのか” との批判が聞こえる」と指摘した。

これに先立って業界では、今回のユン議員をめぐる各種の疑惑が真否を離れ、韓国を嘲弄の対象とする口実を日本に提供したのではないのかと憂慮した。

結局、憂慮は現実となり、韓国人に対する嘲弄にまで繋がったのである。

ただし、明らかにしておかなければならない点は、産経新聞が指摘した『立場が悪くなった時にとる韓国人の態度』、△言い訳、△自己正当化、△開き直り、△押しの強さなどが、果たして『韓国人の特徴的な態度なのか?』に対する質問である。

その前に、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ19)に対処するこれまでの日本の歩みを見ていきたい。

コロナ19に対して言い訳でだけ一貫した国は、はっきりと言って日本である。実際に今年の2月3日、神奈川県の横浜に停泊した大型クルーズ船『ダイヤモンドプリンセス』でコロナ19の感染者が発生した際、日本のメディアは政府関係者の言及を引用して「前例がない。だからマニュアルもない」と報道し、感染者の放置に対する政府の言い訳を擁護した。

また、コロナ19の余波が日本全域に拡散すると、今すぐ感染検査を大幅に拡大して『無症状の感染者』を隔離すべきだという医療関係の指摘に対し、「日本は検査による医療現場の崩壊を防がなければならない」とし、現状況を維持すべきだという『自己正当化』の一端を覗かせた。

そして韓国のコロナ19の搭乗検査(ドライブスルー)について、「医療従事家が感染する恐れがある」と蔑んだ検査も、自治体の判断の下で条件付き許可と言葉を変える『押しの強さ』まで備えた。

それだけでなく、最近日本の外務省が安倍晋三総理主宰の閣議(閣僚会議)に報告して確定した2020年度の外交青書では、独島(トクド)の領有権問題を始めとするこれまでの強弁をそのまま踏襲するなど、『開き直り』を毎年継続している。

また『開き直り』と言えば、安倍晋三首相も欠かせない。日本政府はコロナ19対応案の一環として、全国1世帯当りに2枚の布マスクを一律配布した。しかし、このマスクは小さくて不良品が多いという議論が続き、アベノミクス(安倍の経済政策)になぞらえて『アベノマスク』と呼ばれて嘲弄の対象になった。

特に、このような嘲弄は4月28日に行われた国会衆議院予算委員会で、野党議員の集中追及に繋がった。この日会議で大串博志議員(立憲民主党)は、政府が配布中のマスクを着用すれば呼吸が困難だと指摘した。

これに対して安倍首相は、「意図的に貶めるような発言はやめて欲しい」と開き直った。立場が悪くなったのだろうか。立場が悪くなった韓国人の特徴の一つである開き直りを、日本の首相がしたのである。

日本政府と右翼志向の産経新聞に問い返したい。これでも△言い訳、△自己正当化、△開き直り、△押しの強さなどなどが、立場が悪くなった韓国人の特徴的な態度なのか?

(オ・ユジン記者)
http://www.newsprime.co.kr//data/profile/writer_photo_oyjfox_1555407827.jpg

ソース:プライム経済(韓国語)
http://www.newsprime.co.kr/news/article/?no=506618

 

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正義連騒動の影響で韓国人が慰安婦問題放棄を検討し始めたと判明 このままじゃ日本から利益を得られない

1:荒波φ ★ :2020/06/11(木) 09:38:17.05 ID:CAP_USER

 

       ↓
※ノーカットニュースの元記事(韓国語)
[インタビュー]パク・ユハ”挺身隊対策協の慰安婦運動30年、何成し遂げたか”
https://www.nocutnews.co.kr/news/5357784

2020年6月10日、韓国・ノーカットニュースによると、旧日本軍慰安婦について書かれた「帝国の慰安婦」の著者である朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授が、韓国で波紋を広げている元慰安婦支援団体とその前理事長をめぐる疑惑に対する考えを述べた。

韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」とその前理事長である尹美香(ユン・ミヒャン)「共に民主党」議員は最近、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんの告発により、寄付金流用などの疑惑が浮上している。

朴教授は「著書『帝国の慰安婦』で元慰安婦の名誉を傷つけた」として訴えられており、原告には李さんも含まれている。

朴教授は李さんの告発について「意外なところから意外な声が上がった」とし、「慰安婦運動についての問題意識は私の考えと重なる部分があった」と述べた。

正義連の活動については「正義連は随分前から慰安婦運動を変形させてきた」とし、「ベトナムの性暴力被害者やアフリカ地域の内戦の性暴力被害者らと連帯し始めたことは、女性主義の運動として性暴力被害者を助けるという趣旨として100%賛成する」としつつも「問題は同時代を生きる人たちに『内戦の性暴力』と『慰安婦』を同じものとして理解させようとした点」と指摘。

「アフリカで起きた『部族間の強姦』と『慰安婦』を同一線上で理解させようとしたもので、これは欺瞞(ぎまん)とも言える」と主張したという。

また、「正義連は疑惑を反省せず、大儀という言葉で全てを正当化しようとしている」と批判し、「正義連が慰安婦運動の公論化を成功させたのは事実だが、その内容は正確でなく、そのため反発を招いただけだった。現在の日韓関係悪化の背景には慰安婦問題がある」と指摘。

さらに「日本は間違いを認め、完全ではないとしても2度の謝罪と補償を行い、それを受け入れた元慰安婦は約80%に上る。それにもかかわらず、日本の補償の試みは全て拒否されたと誇張された情報を世界に流し、抑圧しようとする活動が解決につながるはずがない」とし、「30年の慰安婦運動は目標を達成できなかったので、ここが限界だ。冷静な評価が必要なとき」と訴えたという。

これに韓国のネットユーザーからは

「正確な指摘」
「正義連は30年努力してきたけど、正義感が欠けていた。だから何を言っても図々しいとしか思えない」
「正義連はわざと日本に厳しく当たり、元慰安婦を金もうけに利用していた」
「元慰安婦の敵は日本ではなく韓国にいたのか」
「朴教授と正義連の立場が逆転する日が来るなんて。真実と正義が明らかになるには時間が必要なのだと実感した」
「何も知らないのに正義連の言葉を信じ、朴教授を誤解していたようだ」
「正義連が元慰安婦の名前を使って朴教授を告訴したのでは?遅くなったけど正義連の本質が明らかになってよかった」

など朴教授を支持する声が上がっている。一方で

「それでも朴教授が愛国者のふりをして出てくるのは違う」
「誰も関心を示さなかった慰安婦問題に世界が注目するようになった。それだけでもすごいこと」
「朴教授は日本からお金をもらっているのでは?」
「そう言う朴教授は元慰安婦のために何かしたの?」

などと指摘する声も上がっている。


2020年6月11日(木) 9時20分
https://www.recordchina.co.jp/b812741-s0-c30-d0058.html

 

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コロナ感染の再拡大でサムスンが色々な意味で窮地に陥ったと判明 頼みの綱の工場は瀕死状態だ

1:新種のホケモン ★:2020/06/11(木) 09:29:21.12 ID:CAP_USER


韓国で、サムスン電子工場でも新型コロナウイルス感染者が発生した。

 韓国では首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症のクラスターが相次ぎ、10日に新規感染者は少なくても35人確認された。

 また、感染者が発生したサムスン電子・スウォン(水原)事業場スマート製造棟の閉鎖が決定した。

 水原72番目の感染者が、サムスン電子・水原事業場スマート製造棟で清掃業を担当する協力業者の職員であることが判明。サムスン電子と水原市などによると、サムスン電子は今回の感染者発生を受けて、スマート製造棟を閉鎖した。

 また、このスマート製造棟で働くおよそ1200人の職員に対して在宅勤務を指示した。動線が重なるスマート製造棟職員およそ200人は、新型コロナウイルス検査を受ける。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/46a746726301b066421ba52658e96fd08afa1f3a

 

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習近平に役割を奪われた文在寅を韓国人がボロクソに貶してしまう 何が『奪われた』だ!

1:新種のホケモン ★:2020/06/11(木) 08:58:36.32 ID:CAP_USER


2020年6月9日、韓国・朝鮮日報によると、英国際戦略研究所(IISS)が最近出したインド太平洋地域の安全保障状況を評価する年次報告書の中で「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と習近平中国国家主席の関係回復は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の『仲裁者』としての役割を無力化する契機になった」と分析した。

記事は、米国の政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の報道を引用し、報告書の内容を紹介している。それによると、「米朝首脳の直接の疎通ルートが構築されたことで、南北対話の価値が急落した」「昨年のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が『ノーディール』で終わり、米朝関係が冷え込むと、金委員長は習主席に助言を求め経済的援助を訴えた」「文大統領が主張する『朝鮮半島の仲裁者』役は習主席に奪われた状態」だとしている。

また、文大統領について「5年任期の折り返し地点を過ぎ、時間に追われている」と指摘。南北関係が2018年のような平和を迎える可能性は「完全に排除できない」としながらも、「実現するとすれば、韓国ではなく米朝間で決められるだろう」と見通している。

ただ、今後の対北外交関係の中核となる米中関係は「新冷戦」に突入しており、当面は米朝関係も回復しない可能性が高いとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「何が『奪われた』だ。最初から仲裁者の役なんかしたことないよ」「仲裁者はともかく、代弁人とは言われてきたよね」「習近平と金正恩は自分より格下だとでも?。米国でもまともに相手されないのに、朝鮮半島の運転者を自称するなど、国民として恥ずかしい」など、文大統領への厳しい声が多く寄せられている。その他「過去も現在も、どうしようもない歴史は繰り返される。理念が異なるということは悲劇だ。対北関係はしばらく静観するのがいいと思う」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

レコードチャイナ 6/11
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200611004/

 

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