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人種差別抗議デモ隊がコリアンタウンを襲撃するも州警備隊は訪れず 略奪で甚大な被害を受けた

1:冥王星(大阪府) [IN]:2020/06/10(水) 19:20:22.93 ID:EH/j1iHb0 BE:789862737-2BP(2000)


米国の人種差別抗議デモで韓国人商店被害150カ所に

黒人男性ジョージ・フロイドさんが死亡した事件に抗議するデモにより在米韓国人が運営する商店被害も増え続けている。外交部によると、6日午前9時現在で米国内150の韓国人商店で略奪など財産被害が発生したとの申告が現地公館に寄せられた。

2020/6/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/c516ffe086c0a30beb2ffa9857a9f5aa5d4b5281

本紙との電話インタビューで、ペンシルベニア州フィラデルフィア周辺で起こった韓人店舗での略奪についてこのように述べた。デモ隊の単なる暴走で商品が盗まれるといったレベルではなく、トラックを使って組織的に商品を持ち去ったというのだ。ミネソタ州ミネアポリスで白人警官の過剰防衛により黒人のジョージ・フロイドさんが死亡した事件をきっかけに、米全土で広がった抗議デモが一部地域で略奪や放火を起こしている。

暴徒らは電動のこぎりを使ってある薬局の鉄製のドアを破り、中に入って商品を盗み出したという。

略奪は都心の店にとどまらなかった。韓人タウンのあるフィラデルフィア5番街は都心から10キロ以上離れているが、この地域でも薬局やアクセサリー店などを中心に略奪が起こった。専門の略奪犯らがデモとは関係なく市内をうろつき、商品を盗み出したのだ。韓人タウンには州の警備隊が来なかったため、韓人らは「いつまた略奪が繰り返されるか分からない」として不安におびえている。

フロイドさんが死亡したミネソタ州のファン・ヒョスク韓人会長もメディアの取材に「店に30-40人がグループを作って入り込み、略奪と放火を繰り返した」と伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7217c358d72ce8936b0f0faf3fb179031f1c600a

 

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北朝鮮の命令の4時間半後に韓国政府が全面屈服を宣言して関係者騒然 全世界に恥を晒した

1:新種のホケモン ★:2020/06/11(木) 15:33:50.82 ID:CAP_USER


韓国統一部(省に相当)は10日、北朝鮮に向けてビラなどを飛ばした二つの団体について「南北交流協力法違反容疑で告発した」と発表した。これらの団体に対する政府の法人設立認可も取り消すことにした。風船を使って北朝鮮に飛ばされたビラについては、承認を受けていない「対北搬出物品」と見なしたのだ。しかしこの法律における「搬出」とは、「売買・交換・賃貸借・贈与・使用などを目的とする南北間の物品移動」と規定されている。主に南北交易に適用されるということだ。北朝鮮向けビラを「搬出物品」として告発するとは、もはやコメディーとしか言いようがない。過去に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は高圧ガス安全管理法を無理に適用することで、北朝鮮へのビラ散布を阻止しようとした。風船が水素を使用するものだったからだ。その強弁が今回も再現されているのだ。

 北朝鮮向けビラに書かれた内容はその大部分が事実だ。目と耳がふさがれた北朝鮮住民に事実を伝えようとする行為は勧奨すべきであり、告発の対象にはなり得ない。韓国の憲法は言論の自由、表現の自由を保障しており、この自由がなければ民主国家ではない。民間次元での金氏一家への批判を阻止することについて、歴代の韓国政府は例外なく「表現の自由という憲法の価値に反する」と判断してきた。そのため金大中(キム・デジュン)・盧武鉉政権でさえ「ビラ禁止法」の制定や交流協力法などを使って阻止することはできなかった。

 ただし一部の団体がビラ散布を公開イベントの形式で行い、それによって境界地域の住民と摩擦を起こすのは問題だ。これは非公開にすればいくらでも解決できるだろう。公開イベントについて過去の政府は、警察の執務執行法などにより一時的に阻止する方法を使用した。しかし根本的には北朝鮮向けビラを理由に「韓国領土を攻撃する」と脅迫する北朝鮮の方が問題であり、真実を伝えようとする脱北民たちに問題はない。

 韓国政府は金与正(キム・ヨジョン)氏が「北朝鮮向けビラ禁止法でも作れ」と述べたことを受け、そのわずか4時間半後に「準備中」と明らかにした。金与正氏が「韓国は敵」と発言すると、翌日には的外れの法律を使って韓国国民を告発しようとしている。有罪になれば懲役刑に処されることも考えられる。この日、与党議員は「北朝鮮に向けてビラを飛ばせば懲役刑に処する」という内容の法律まで国会に提出した。世界最悪の独裁者兄妹のために、韓国国民を刑務所に送るということだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/11 15:15
Copyright (c) Chosunonline.com
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020061180085

 

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脱北者団体を告発した韓国政府が自ら墓穴を掘っていたと判明 北朝鮮の顔色を伺いすぎだ

1:新種のホケモン ★:2020/06/11(木) 14:38:42.07 ID:CAP_USER


統一部、緊急記者会見開き脱北者2団体告発方針を発表

 韓国統一部が10日、北朝鮮向けビラを散布したり、米などを入れたペットボトルを送ったりした脱北者団体2団体を告発すると明らかにしたことをめぐり、「北朝鮮を意識して既存の法解釈を恣意(しい)的に変え、これを無理にさかのぼって適用した」と指摘する声が上がった。「北朝鮮が反発するたびに法解釈を変え、大韓民国国民である脱北者を締め付けようとしているのか」との批判もある。また、鉄道建設のため北朝鮮に装備を搬出し、国際機関を通じてコメ支援まで推進した政府が、ビラやペットボトル搬出にケチをつけるのは二律背反的であるだけでなく、拙劣だという言葉も出た。

■交易概念の「搬出」をビラに適用

 統一部当局者は同日、記者たちに会い、脱北者団体2団体を告発する方針を明らかにし、「北朝鮮向けビラは未承認の搬出品であるため」と説明した。「北朝鮮向け搬出物品は統一部長官の承認を受けなければならない」という南北交流協力法第13条に違反しているということだ。

 だが、この法律は「搬出・搬入」を「売買・交換・賃貸借・贈与・使用等を目的とする南北間の物品の移動」と規定している。不特定多数の北朝鮮住民の目や耳を開くためのビラ散布を阻止しようと、南北交易に適用される概念を無理やり持ち出してきたのだ。誠信女子大学のキム・ヨンホ教授は「北朝鮮向けビラは憲法上、表現の自由に該当する事案だが、南北交流協力法を適用したのは違憲の素地がある」と言った。政府内でも「北朝鮮に鉄道を敷こうとし、人道目的だとして大量のコメ支援を推進してきた統一部が、ビラやペットボトルは搬出禁止だというのは拙劣だ」という声が上がっている。

■交流協力法適用は難しいと言っていたのに

 北朝鮮向けビラ散布をめぐる騒動は10年越しの問題だ。政府も最近まで、北朝鮮向けビラを統一部長官の搬出承認が必要な項目と見なしていなかった。ビラ散布を猛非難した「(金正恩〈キム・ジョンウン〉朝鮮労働党委員長の妹)金与正(キム・ヨジョン、党第1副部長)談話」が出た今月4日、統一部当局者は記者らに、「南北交流協力法でビラを規制するというのは違う」と言っていた。

 ところが、突然の姿勢を変えたことについて、統一部当局者は「事情変更があった」と言った。そして、その根拠として軍事境界線で南北間のすべての敵対行為を禁止した4・27板門店宣言(2018年)、場合によっては北朝鮮向けビラ散布を制限できるという大法院判決(2016年)などを挙げた。数日間に法解釈を180度変え、2-4年前の事を根拠に挙げたのだ。

 また、「無理な遡及(そきゅう)適用」だという声も上がっている。過去(5月)のことを処罰するため、後に法の解釈を変えたからだ。統一部が告発方針を明らかにした脱北者団体「クンセム」のパク・ジョンオ代表は「先月、ペットボトルを送る時、統一部から『未承認の搬出品だから承認申請をせよ』などの話はなかった」と語った。統一部当局者は「なかった法律を新たに作って(過去の出来事に)適用するのが遡及適用だ。法解釈を変えただけだから遡及適用ではない」と反論した。

■行き過ぎた「北朝鮮への忖度」?

 北朝鮮が「怒り」を見せるたびに韓国政府が「忖度(そんたく)」するかのように関連措置を打ち出すのも問題点として指摘されている。統一部はこれより前、金与正第1副部長が北朝鮮向けビラに言いがかりを付けて「法でも作れ」と言うと、4時間半で緊急記者会見を開いて「北朝鮮向けビラ散布禁止法」(仮称)を推進すると発表した。これに対して野党は「金与正下命法だ」と反発した。統一部はこの日も、予定になかった緊急記者会見で告発の方針を発表した。北朝鮮が南北間のすべての通信手段を断ち切った翌日のことだった。脱北者同志会のソ・ジェピョン事務局長は「金与正が作れと言ったら法を制定し、脱北者を告発までするとは、北朝鮮の顔色をうかがうにもほどがある」と言った。
キム・ミョンソン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/11 14:03
Copyright (c) Chosunonline.com
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020061180082

 

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日本政府が韓国を特例扱いしないと確定して韓国人が衝撃を受ける なぜされると思っていた?

1:荒波φ ★ :2020/06/11(木) 16:05:20.34 ID:CAP_USER


日本政府が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の海外流入を防ぐために韓国を含めた111カ国から外国人の入国を事実上禁止しているなかで、4カ国だけ第一次として入国制限を緩和する方針であることが伝えられた。韓国はここに含まれなかった。

11日、読売新聞によると、日本政府は早ければ今年夏からオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、タイなど4カ国を対象に一日最大200~250人のビジネス関係者に限り入国制限を緩和する方案を用意した。この法案は近く安倍晋三首相主宰の新型コロナ対策本部会議で確定する予定だ。

日本政府が例外的な入国制限緩和を検討するこれら4カ国のビジネス関係者は経営・管理者、技術者、技能実習生らだ。日本政府は入国者数を査証(ビザ)発行や航空便数を制限する形で統制する計画だ。

これら4カ国のビジネス関係者が日本到着後、PCR(遺伝子増幅)検査で陰性判定を受け、関連企業が独自の交通便を提供し活動範囲を限定する条件などで、入国後14日間の待機(隔離)を免除する予定だ。

茂木敏充外相は10日の衆議院予算委員会で入国禁止を緩和する1次対象国に関する質問に「感染が収まっている国から(緩和を)スタートしたい」としながら「その中に中国は念頭にない」と話した。


中央日報日本語版 2020.06.11 15:37
https://japanese.joins.com/JArticle/266949

 

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韓国が足踏みする間に諸外国が協力体制を確立して置いてけぼり 国際的な立場が危険なことになっている

1:荒波φ ★ :2020/06/11(木) 14:55:16.00 ID:CAP_USER


新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)、香港問題をめぐる米中間の対立が深刻化する中、インドとオーストラリアが安保分野での協力を強化していると朝日新聞や産経新聞など日本メディアが11日、報じた。

インドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相は4日、テレビ会談を行った。

両首相は南シナ海とインド洋を結ぶ海上交通路の重要性を確認し、燃料補給などで協力する後方支援協定を締結した。

両国は外交・防衛分野の閣僚級協議(2プラス2)も実施することで合意した。

産経新聞は「インドが『2プラス2』の協議関係を結んでいるのは米国、日本に次いでオーストラリアが3カ国目」とし「オーストラリアとの関係をそれほど重視しているという姿勢を見せた」と解釈した。

続いて「これまでインドは、オーストラリアとの安保協力が『対中国包囲網の構築』に映る可能性のため慎重な姿勢を維持してきた」とし「そんなインドがオーストラリアに接近するのは北部カシミール地方で中国との対立が深刻化するなど中国との摩擦拡大が理由」と述べた。

オーストラリアも中国との関係悪化が深刻な状況だ。

オーストラリアは新型コロナについて中国の責任を追及すると、中国は自国民のオーストラリア旅行の自制など、貿易分野での報復措置を続けている。

公式にインドとオーストラリアの両国政府は「首脳会談で中国問題が話題に上がらなかった」と線を引いたが、両国の安保上の結束を中国問題とは別の次元で考えることは難しい。

特に、両国関係は単に両国だけの関係を超えて、米国・日本が主軸になった「自由かつ開かれたインド太平洋構想」ともつながっている。

インドとオーストラリアは米国・日本が中国牽制に力を入れている同構想の核心となる国家だ。

モディ首相とモリソン首相は4日、会談で、米国・日本と協力するという立場で意見が一致した。

モディ首相は「両国の連携は2カ国だけでなく、インド・太平洋地域、また世界的にも非常に重要」とし「両国関係の深化は共通の価値観と利益を共有するからだ。これをさらに強化すべき時」と述べた。

モリソン首相も「地域の重要な友好国との関係が非常に重要」とし、日本とインドネシア、ベトナム、米国を挙げた。

インドとオーストラリアだけでなく日本も最近、中国に対する攻勢の姿勢が続いている。

安倍晋三首相は先月末の記者会見で「新型コロナウイルスが中国から世界に広がったというのは事実」、「日本は米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と発言し、中国の反発を買った。

10日には、国会で安倍首相が香港問題と関連して「日本がG7(主要7カ国)の中で声明を発出していく考えのもとにリードしていきたい」と述べたことを受け、中国政府が懸念を表明した。

日本の政界でも対中国強硬論が高まり、当初、ことし春に予定されていたが延期となった習近平国家主席の国賓訪問について「ことしは実現しない」という見方が相次いでいる。

米中対立の波が荒れる中、中国を念頭に置いたインドとオーストラリアの「安保協力ライン」が構築され、結果的には「自由かつ開かれたインド太平洋構想」の主要国家の米国・日本・インド・オーストラリアの結束が明確になる流れだ。

韓国が米国と中国の間で悩む間に起こっていることだ。


中央日報/中央日報日本語版 2020.06.11 14:15
https://japanese.joins.com/JArticle/266944

関連スレ
【韓国産業研究院】 「韓国は米中覇権争いの中、“中立位置”で国益を最大化せねば」 [06/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591851431/

 

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ナヌムの家が韓国慰安婦に強制した契約書の中身が酷すぎると判明 これであれだけこき使ったのか

1:荒波φ ★ :2020/06/11(木) 13:50:58.16 ID:CAP_USER

慰安婦被害者関連の支援施設「ナヌムの家」内部告発職員が公開した2001年「ナヌムの家」院長の僧侶とおばあさん9人が交わしたという約定書。[写真提供 ナヌムの家内部告発職員]
https://japanese.joins.com/upload/images/2020/06/20200611133218-1.jpg


「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)とナヌムの家を混同している人々が多いです。正義連とは違うことを知らせたかったのです」

旧日本軍慰安婦被害者支援施設である京畿道広州市(キョンギド・クァンジュシ)慰安婦被害者関連の支援施設「ナヌムの家」の後援金執行問題を内部告発したキム・デウォル学芸室長は10日、内部告発から約1カ月ぶりに青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願に投稿した理由についてこのように説明した。

キム氏は「国民にナヌムの家で何が起きていたのか落ち着いて説明したかった」とし「これ以上頼る場所がないのも理由の一つ」と話した。

キム氏ら内部告発職員は今月9日、青瓦台国民請願掲示板に「ナヌムの家をおばあさんと国民の懐に返してください」というタイトルの国民請願を投稿した。「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政府部署が事態解決に出てほしい」というのがこの請願の要旨だ。

キム氏はこの日、中央日報の電話取材に対し、ナヌムの家のおばあさんが数十億ウォン台に達する後援金関連の恩恵をまともに受け取ることができなかったと主張した。

むしろおばあさんはナヌムの家側から月10万ウォン(約9000円)を受け取る代わりに後援金に一切に関与しないという約定書に拇印を押さなければならなかったというのキム氏の主張だ。

内部告発職員が公開した約定書には「2001年1月から(おばあさんが)亡くなるまで月10万ウォンを支給することを約束する」「同時におばあさんはナヌムの家の後援金に一切関与しないよう約定して誓う」という文面が登場する。

当時、おばあさん9人が本人の名前を書いて拇印を押した。キム氏は「この約定書を契機に2001年から月10万ウォンずつ(おばあさんに)支給していたが、それさえも2009年から中断された」と話した。

キム氏らは請願でこの約定書に言及して「おばあさんたちは本人が希望する外出や遠足には一度も行けなかったが、ナヌムの家が主催する行事にはいつでも行かなければならなかった。さらに病院費・看病費・生活物品までおばあさん個人のお金から支出した」と話した。

キム氏は「これまでナヌムの家のおばあさんは国民が送ってくださった声援と後援でもっと幸せで豊かな余生を送ることができたが、その機会は理事陣と運営スタッフによって剥奪されなければならなかった」と主張した。

内部告発職員は「ナヌムの家を運営する社会福祉法人『大韓仏教曹渓宗(チョゲチョン)ナヌムの家』が旧日本軍慰安婦被害者の生活安定と福祉を名分に掲げているが実状はそうではない」とし「現金資産だけで72億ウォンを持っているにも関わらず、20年間おばあさんを世話する看護師はたった1人だった。これはおばあさんが10人以上だった時も同じだった」とした。

あわせて「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家が寄付金品法に伴う登録もなく20年以上にわたって118億ウォンを超える後援金を集め、定款から旧日本軍慰安婦被害者に対する目的事業を削除してからも後援金を集めた」とし、寄付金品の募集行為と後援金使用行為の違法性の有無を徹底的に捜査してほしいと要求した。

主務部署である京畿道と広州市に責任を問うべきだとも主張した。「『ナヌムの家』法人が無法天下だったのは、管理・監督機関である広州市と京畿道、そして捜査機関のほう助があったため」というものだ。

最後に「法人理事陣はすべての責任を施設の運営スタッフに押し付けている。ナヌムの家の事態で最も責任がある者が反省もせずにこの事態が静かになることだけを待ち、再び後援金を自分勝手にできないようにしてほしい」と訴えた。

これに先立ち、キム氏ら職員7人は今年5月、ナヌムの家運営スタッフが莫大な後援金をおばあさんのために使わないで現金と不動産として蓄えて老人療養事業に使おうとしているとし、国民申聞鼓などに嘆願を出して安新権(アン・シングォン)元所長と元事務局長K氏を警察に告発した。

その後、京畿道と光州市が特別点検に出て後援金不適切使用と法律未遵守の部分を多数確認した。警察は安氏とK氏の背任容疑などに対して調査している。

正義連に続き、代表的な慰安婦被害者支援団体に挙げられるナヌムの家には現在おばあさん5人が生活している。


中央日報/中央日報日本語版 2020.06.11 13:33
https://japanese.joins.com/JArticle/266940?servcode=400&sectcode=400


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産経記者のコラムに韓国人記者が見苦しすぎる反応を見せる 図星を付かれたと自白している

1:ハニィみるく(17歳) ★:2020/06/10(水) 08:37:33.83 ID:CAP_USER


■ 『言い訳、自己正当化、開き直り、押しの強さなどは、立場が悪くなった韓国人にありがちな態度だ』

(関連記事)
【ソウルからヨボセヨ】慰安婦支援団体疑惑、韓国らしい追及続くか
https://www.sankei.com/world/news/200602/wor2006020016-n1.html


産経新聞の名村隆寛ソウル支局長は今月2日、『韓国らしい追及続くか』という見出しのコラムを通じて、最近浮上したユン・ミヒャン(尹美香)議員(共に民主党)の正義記憶連帯(以下、正義連)関連の疑惑に対する記者会見に言及し、このように述べた。

特にこのコラムでは、「ユン氏には、立場が悪くなったとき韓国人にありがちな物腰や態度が見られた」とし、「ユン氏の場合、これらを超えたふてぶてしさが加わっており、市民の多くから “どこまで図々しいのか” との批判が聞こえる」と指摘した。

これに先立って業界では、今回のユン議員をめぐる各種の疑惑が真否を離れ、韓国を嘲弄の対象とする口実を日本に提供したのではないのかと憂慮した。

結局、憂慮は現実となり、韓国人に対する嘲弄にまで繋がったのである。

ただし、明らかにしておかなければならない点は、産経新聞が指摘した『立場が悪くなった時にとる韓国人の態度』、△言い訳、△自己正当化、△開き直り、△押しの強さなどが、果たして『韓国人の特徴的な態度なのか?』に対する質問である。

その前に、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ19)に対処するこれまでの日本の歩みを見ていきたい。

コロナ19に対して言い訳でだけ一貫した国は、はっきりと言って日本である。実際に今年の2月3日、神奈川県の横浜に停泊した大型クルーズ船『ダイヤモンドプリンセス』でコロナ19の感染者が発生した際、日本のメディアは政府関係者の言及を引用して「前例がない。だからマニュアルもない」と報道し、感染者の放置に対する政府の言い訳を擁護した。

また、コロナ19の余波が日本全域に拡散すると、今すぐ感染検査を大幅に拡大して『無症状の感染者』を隔離すべきだという医療関係の指摘に対し、「日本は検査による医療現場の崩壊を防がなければならない」とし、現状況を維持すべきだという『自己正当化』の一端を覗かせた。

そして韓国のコロナ19の搭乗検査(ドライブスルー)について、「医療従事家が感染する恐れがある」と蔑んだ検査も、自治体の判断の下で条件付き許可と言葉を変える『押しの強さ』まで備えた。

それだけでなく、最近日本の外務省が安倍晋三総理主宰の閣議(閣僚会議)に報告して確定した2020年度の外交青書では、独島(トクド)の領有権問題を始めとするこれまでの強弁をそのまま踏襲するなど、『開き直り』を毎年継続している。

また『開き直り』と言えば、安倍晋三首相も欠かせない。日本政府はコロナ19対応案の一環として、全国1世帯当りに2枚の布マスクを一律配布した。しかし、このマスクは小さくて不良品が多いという議論が続き、アベノミクス(安倍の経済政策)になぞらえて『アベノマスク』と呼ばれて嘲弄の対象になった。

特に、このような嘲弄は4月28日に行われた国会衆議院予算委員会で、野党議員の集中追及に繋がった。この日会議で大串博志議員(立憲民主党)は、政府が配布中のマスクを着用すれば呼吸が困難だと指摘した。

これに対して安倍首相は、「意図的に貶めるような発言はやめて欲しい」と開き直った。立場が悪くなったのだろうか。立場が悪くなった韓国人の特徴の一つである開き直りを、日本の首相がしたのである。

日本政府と右翼志向の産経新聞に問い返したい。これでも△言い訳、△自己正当化、△開き直り、△押しの強さなどなどが、立場が悪くなった韓国人の特徴的な態度なのか?

(オ・ユジン記者)
http://www.newsprime.co.kr//data/profile/writer_photo_oyjfox_1555407827.jpg

ソース:プライム経済(韓国語)
http://www.newsprime.co.kr/news/article/?no=506618

 

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正義連騒動の影響で韓国人が慰安婦問題放棄を検討し始めたと判明 このままじゃ日本から利益を得られない

1:荒波φ ★ :2020/06/11(木) 09:38:17.05 ID:CAP_USER

 

       ↓
※ノーカットニュースの元記事(韓国語)
[インタビュー]パク・ユハ”挺身隊対策協の慰安婦運動30年、何成し遂げたか”
https://www.nocutnews.co.kr/news/5357784

2020年6月10日、韓国・ノーカットニュースによると、旧日本軍慰安婦について書かれた「帝国の慰安婦」の著者である朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授が、韓国で波紋を広げている元慰安婦支援団体とその前理事長をめぐる疑惑に対する考えを述べた。

韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」とその前理事長である尹美香(ユン・ミヒャン)「共に民主党」議員は最近、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんの告発により、寄付金流用などの疑惑が浮上している。

朴教授は「著書『帝国の慰安婦』で元慰安婦の名誉を傷つけた」として訴えられており、原告には李さんも含まれている。

朴教授は李さんの告発について「意外なところから意外な声が上がった」とし、「慰安婦運動についての問題意識は私の考えと重なる部分があった」と述べた。

正義連の活動については「正義連は随分前から慰安婦運動を変形させてきた」とし、「ベトナムの性暴力被害者やアフリカ地域の内戦の性暴力被害者らと連帯し始めたことは、女性主義の運動として性暴力被害者を助けるという趣旨として100%賛成する」としつつも「問題は同時代を生きる人たちに『内戦の性暴力』と『慰安婦』を同じものとして理解させようとした点」と指摘。

「アフリカで起きた『部族間の強姦』と『慰安婦』を同一線上で理解させようとしたもので、これは欺瞞(ぎまん)とも言える」と主張したという。

また、「正義連は疑惑を反省せず、大儀という言葉で全てを正当化しようとしている」と批判し、「正義連が慰安婦運動の公論化を成功させたのは事実だが、その内容は正確でなく、そのため反発を招いただけだった。現在の日韓関係悪化の背景には慰安婦問題がある」と指摘。

さらに「日本は間違いを認め、完全ではないとしても2度の謝罪と補償を行い、それを受け入れた元慰安婦は約80%に上る。それにもかかわらず、日本の補償の試みは全て拒否されたと誇張された情報を世界に流し、抑圧しようとする活動が解決につながるはずがない」とし、「30年の慰安婦運動は目標を達成できなかったので、ここが限界だ。冷静な評価が必要なとき」と訴えたという。

これに韓国のネットユーザーからは

「正確な指摘」
「正義連は30年努力してきたけど、正義感が欠けていた。だから何を言っても図々しいとしか思えない」
「正義連はわざと日本に厳しく当たり、元慰安婦を金もうけに利用していた」
「元慰安婦の敵は日本ではなく韓国にいたのか」
「朴教授と正義連の立場が逆転する日が来るなんて。真実と正義が明らかになるには時間が必要なのだと実感した」
「何も知らないのに正義連の言葉を信じ、朴教授を誤解していたようだ」
「正義連が元慰安婦の名前を使って朴教授を告訴したのでは?遅くなったけど正義連の本質が明らかになってよかった」

など朴教授を支持する声が上がっている。一方で

「それでも朴教授が愛国者のふりをして出てくるのは違う」
「誰も関心を示さなかった慰安婦問題に世界が注目するようになった。それだけでもすごいこと」
「朴教授は日本からお金をもらっているのでは?」
「そう言う朴教授は元慰安婦のために何かしたの?」

などと指摘する声も上がっている。


2020年6月11日(木) 9時20分
https://www.recordchina.co.jp/b812741-s0-c30-d0058.html

 

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コロナ感染の再拡大でサムスンが色々な意味で窮地に陥ったと判明 頼みの綱の工場は瀕死状態だ

1:新種のホケモン ★:2020/06/11(木) 09:29:21.12 ID:CAP_USER


韓国で、サムスン電子工場でも新型コロナウイルス感染者が発生した。

 韓国では首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症のクラスターが相次ぎ、10日に新規感染者は少なくても35人確認された。

 また、感染者が発生したサムスン電子・スウォン(水原)事業場スマート製造棟の閉鎖が決定した。

 水原72番目の感染者が、サムスン電子・水原事業場スマート製造棟で清掃業を担当する協力業者の職員であることが判明。サムスン電子と水原市などによると、サムスン電子は今回の感染者発生を受けて、スマート製造棟を閉鎖した。

 また、このスマート製造棟で働くおよそ1200人の職員に対して在宅勤務を指示した。動線が重なるスマート製造棟職員およそ200人は、新型コロナウイルス検査を受ける。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/46a746726301b066421ba52658e96fd08afa1f3a

 

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習近平に役割を奪われた文在寅を韓国人がボロクソに貶してしまう 何が『奪われた』だ!

1:新種のホケモン ★:2020/06/11(木) 08:58:36.32 ID:CAP_USER


2020年6月9日、韓国・朝鮮日報によると、英国際戦略研究所(IISS)が最近出したインド太平洋地域の安全保障状況を評価する年次報告書の中で「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と習近平中国国家主席の関係回復は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の『仲裁者』としての役割を無力化する契機になった」と分析した。

記事は、米国の政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の報道を引用し、報告書の内容を紹介している。それによると、「米朝首脳の直接の疎通ルートが構築されたことで、南北対話の価値が急落した」「昨年のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が『ノーディール』で終わり、米朝関係が冷え込むと、金委員長は習主席に助言を求め経済的援助を訴えた」「文大統領が主張する『朝鮮半島の仲裁者』役は習主席に奪われた状態」だとしている。

また、文大統領について「5年任期の折り返し地点を過ぎ、時間に追われている」と指摘。南北関係が2018年のような平和を迎える可能性は「完全に排除できない」としながらも、「実現するとすれば、韓国ではなく米朝間で決められるだろう」と見通している。

ただ、今後の対北外交関係の中核となる米中関係は「新冷戦」に突入しており、当面は米朝関係も回復しない可能性が高いとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「何が『奪われた』だ。最初から仲裁者の役なんかしたことないよ」「仲裁者はともかく、代弁人とは言われてきたよね」「習近平と金正恩は自分より格下だとでも?。米国でもまともに相手されないのに、朝鮮半島の運転者を自称するなど、国民として恥ずかしい」など、文大統領への厳しい声が多く寄せられている。その他「過去も現在も、どうしようもない歴史は繰り返される。理念が異なるということは悲劇だ。対北関係はしばらく静観するのがいいと思う」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

レコードチャイナ 6/11
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200611004/

 

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米国の社交辞令を韓国人教授が好き勝手に曲解して嫌なフラグを立てまくり 誰も言っていないぞ

1:新種のホケモン ★:2020/06/11(木) 08:23:55.48 ID:CAP_USER


米国のドナルド・トランプ大統領が主要7カ国(G7)をG11またはG12に拡大しようとすると、国際社会の関心が熱くなった。G7ワシントン首脳会議に韓国・ロシア・オーストラリア・インドなど4カ国を招待すればG11に、ここにブラジルを含めばG12になる。

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)という世界的危機に直面し、新たな多国間協力体制は登場することができるだろうか。新体制はグローバル議題の設定と主要国の同意創出力にかかっている以上、米国の一方的な決定で実現することができないことはG7結成以降の歴史が教えてくれている。

1973年10月から74年1月まで石油価格は1バレルあたり3ドルから12ドルに急騰した。74年経済協力開発機構(OECD)の平均物価上昇率は13.5%にのぼり、失業率も約2倍に高まった。

1970年代の世界経済は危機に対応する能力を喪失し、米国はこれ以上一人で新たな秩序と安定を維持したり主要国間の葛藤を調停したりすることができなくなった。G7はこのような全地球的な危機の渦中で誕生した。

G7第1回会議は1975年11月フランス・ランブイエで開催された。G7は「主権-相互依存のジレンマ」を解決するための集団管理体制だ。主要な手段は政策調整だった。フランスは危機管理のための政策協力体制が必要だという議題設定に成功することによってG7発足を主導した。

グローバル体制の転換には世界的危機と議題設定の国際政治が作動する。危機は政策協力の可能性を高めて現象変更の機会を提供する。

G20(20カ国・地域)体制も世界金融危機の中で誕生した。G20はアジア金融危機を契機に財務長官会議の形で1999年に初めて開催された。2008年に世界金融危機が起きると、ワシントンでG20首脳会議首脳会議に初めて格上げされた。そして2010年第5次G20ソウル首脳会議以降、G20首脳会議はG8(G7+ロシア)との連携なく独立的に運営され始めた。

G20首脳会議と競争したガバナンスモデルもあった。バルト海に接したドイツのリゾート都市ハイリゲンダム(Heiligendamm)で始まった「ハイリゲンダム・プロセス」だ。2007年ハイリゲンダムG8会議でG8とO5(Outreach 5)の対話が始まった。O5は中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカ共和国など5カ国だ。G8とO5を合わせてG11に拡大する可能性もあった。

そして2008年日の洞爺湖G8会議には、韓国・オーストラリア・インドネシアなど3カ国がO5とともに招待された。G16体制のスタートも可能だった。しかし、2008年9月リーマン・ショック以降、新たに発足したのはG20体制だった。危機克服のためには経済的な比重が大きい新興経済国がすべて参加しなければならないという方向で、その頃のアジェンダと利害関係が再編されたためだ。

韓国は2008年金融危機をグローバル国家として成長する機会にし、G20体制に成功裏に参加した。グローバル議題設定の国際政治に能動的に参加したおかげだ。

グローバル危機の中でグリーン成長や国際金融セーフティネット、開発途上国の力量強化を中心にした「ソウル開発コンセンサス」などの議題を主導的に提案した。主要国の同意を得てG20と経済協力開発機構(OECD)の政策まで採択された。

G11またはG12体制の発足と韓国の参加は米国の招待だけで可能なものではない。韓国が新しいグローバル・ガバナンスに主導的に参加するためには、このパンデミック(世界的大流行)時代、グローバル議題が急速に再編されている国際政治の中心部に深く食い込んでいかなくてはならない。

選挙と国内イシューを超えて問題を鳥瞰するグローバルな視角、自由貿易と民主主義の価値を共有する国々の同意を創出する信頼構築の戦略的一貫性が必要だ。歴史から学び経験を共有し、周辺と協力することがグローバル体制転換期に韓国が出発点としなければならないことだ。

ヤン・ギウン/翰林(ハンリム)大学グローバル協力大学院長

中央日報日本語版 6/11(木) 8:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/a88fac95143fc1723ea85bd32f7478de4d6cadbf

 

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韓国の異様すぎる態度を日本政府が理解できずに困惑していると判明 日本側は事態を楽観視していた?

1:動物園φ ★:2020/06/09(火) 12:20:04.20 ID:CAP_USER


荒れる韓日関係…日本「コロナの渦中で韓国の強硬姿勢理解できない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.09 11:47
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日本の輸出規制に対する韓国政府の世界貿易機関(WTO)提訴手続き再開、徴用工関連の日本企業差し押さえ資産現金化手続き再始動などで韓日対立が激しくなる状況に対し、日本政府内で「韓国の強硬姿勢は理解できない」という反応が出ていると毎日新聞が9日に報道した。

再び「対決モード」に進んでいる両国関係を分析する企画記事でだ。

毎日新聞は「韓国が昨年同様、元徴用工問題や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と合わせた『3点セット』をちらつかせる動きに不快感を強めており、いずれも『毅然と対応する』と強気で臨む姿勢だ」と日本政府内の雰囲気を紹介した。

まず輸出規制と関連して同紙は「WTOの紛争処理に2年程度の時間がかかる上、上級委員会が委員不足で機能不全になっているため、韓国の対応は実効性がない」とした。

また、最近の韓国裁判所の公示送達で緊張感が高まっている徴用問題と関連しては「現金化に至れば、日本は韓国側資産の差し押さえや報復関税などさまざまな対抗措置に踏み切る姿勢をみせている。三権分立を理由に主体的な関与を避ける文在寅政権に『深刻な状況を招く』と警告している」とした。

また、輸出規制に対する対抗カードとして韓国政府が再び手にし始めた「GSOMIA終了」に対し日本政府内では「輸出管理措置とGSOMIAはまったく別の案件」(河野太郎防衛相)という不快感が広がっていると同紙は報道した。

特に新型コロナウイルス感染拡大局面で自国民の輸送に向け両国が互いに旅客機を共有するなど友好ムードが出ていた状況での韓国側の強硬姿勢に日本政府内には失望感は大きく、そのため「理解できない」という反応が出てきているということだ。

一方、同紙は特派員のソウル発記事で輸出規制を撤廃しない日本側の態度に対し青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)内部で「安倍政権は、対話の枠組みを時間稼ぎの道具に使っている」という不満が高まっていると韓国内の雰囲気を伝えた。

産業当局の局長級政策対話で韓国側が「規制撤回がすぐ無理なら、実現に向けた道筋を示してほしい」と要求したが、日本側は具体的に答えなかったという。

https://japanese.joins.com/JArticle/266837

 

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韓国人記者が安倍首相の発言を脳内ででっち上げていたと発覚 そんな事は言っていない案件だった

1:動物園φ ★:2020/06/11(木) 02:19:20.40 ID:CAP_USER


米国のドナルド・トランプ大統領がG7(主要7カ国)体制を「時代遅れ」と批判し、韓国・インド・オーストラリア・ロシアなどを追加して拡大改編するという構想を明らかにした状況で、安倍晋三首相がG7の重要性に強く言及した。10日の衆議院予算委員会でだ。

この日、野党である国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本政府が香港問題に対するG7共同声明を推進している状況に言及しながら「G7がリーダーシップを発揮しなければならない」と述べて安倍氏の立場を聞いた。

すると安倍氏は「G7の存在意義が何かといえば、自由、民主主義、人権、法の支配など普遍的価値を共有する国々が集まり、世界をリードしていくということだ。G20(主要20カ国・地域)がある中においては(G7という存在は)大きな意義を持っている」と答えた。

「普遍的価値を共有する先進国クラブ」であるG7には、G20にはない特別な存在感があるという主張だといえる。G20はG7が拡大したもので、韓国や中国をはじめ新興国が追加で含まれている。

安倍氏は「香港で起こっているさまざまな出来事に対し、すでに日本も憂慮を示している状況だ。当然、G7が世界の世論をリードしていく使命感を認識している」とし「香港の問題についても日本がG7の中において(議論を)リードしていく」と話した。

安倍氏はこの日、トランプ大統領が提起したG7拡大論を直接言及することはなかった。

だが「G7には特別な存在感があり、G7が世界の世論をリードしていかなければならない」という安倍氏の発言には、日本国内で大きくなっているG7拡大警戒論が反映されているという分析が出ている。

トランプ大統領が当初、今月予定されたG7首脳会議を9月に延期しながら韓国・オーストラリア・インド・ロシアなどを含めようとする構想を提起すると、日本では「アジア唯一のG7参加国という日本の存在感が低下するおそれがある」という懸念が強く提起された。

日本は先進国クラブであるG7にアジア代表として参加しているという自負心が非常に強い。

反面、韓国政府はトランプ大統領の発言のようにG7が韓国などを新しい公式会員国として受け入れてG11またはG12に拡大することを期待している。

だが、マーク・ナッパー国務副次官補(東アジア太平洋担当)は今月4日(現地時間)、「G7のメンバーを変えるのはすべてのメンバー間の全員一致が必要だ」と話した。

G7拡大に難色を示している日本が公式にブレーキをかける場合、韓国政府の期待のようにG7拡大論が力を得ることは難しいとの見方もある。

https://japanese.joins.com/JArticle/266896?servcode=A00&sectcode=A00

 

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韓国人専門家が韓国式の善意で日本に向かっていたと告白して日本側騒然 安倍首相をボロクソに非難

1:蚯蚓φ ★:2020/06/09(火) 22:20:51.22 ID:CAP_USER


科学界には永遠の論争の種が一つある。人間の性格と行動様式を決める要因は何かということだ。進化論で武装した遺伝学者などは人間の性情、特に犯罪指向を規定する要因として、いわゆる「悪い遺伝子」をあげる。一方、社会科学者などは人間が育ってきた環境、特に教育に、より多くの重きを置く。

真実はこの二つの見解の間のどこかにあると見られるが、どちらか片方だけを信奉するのはきわめて危険だ。それは差別と嫌悪、盲信と同じ副作用を産むからだ。

四日間隔で女性2人を残酷に殺した後、死体を遺棄した容疑で捕まった31才のチェ・シンジョン。彼の残忍な暴力性は既に前兆を見せていた。彼は23才だった2012年、ガールフレンドを凶器で脅迫して性暴行した容疑で懲役3年、執行猶予5年を宣告された。さらに執行猶予期間だった3年後、大型マートで物を盗んで懲役6ヶ月を宣告されたが、再び執行猶予で解放された。

SBS時事プログラム「それが知りたい」によれば彼は逮捕された後も一部容疑を否認したり、「薬を飲んでいて思い出せない」と話した。この言葉から多くの人々は自然に疑問を持つほかない。万一、彼が正しく処罰を受けていれば、彼によって亡くなった、罪のない二つの生命を生かすことができなかったかと。

しかし、私たちの司法体系の現実はそうではない。初犯なので反省文を提出し、被害者と合意して、心身が弱って等等、各種減刑理由でたびたび大衆の感情とはかけ離れた判決が下される。真の反省と謝罪がないのに容赦がありえないように、適切な断罪と懺悔なしで教化はありえるだろうか。

これは私たちが過去数十年間、隣国日本でも目撃したことだ。彼らは軍国主義時代をまともに反省したことも、断罪したこともない。ナチの残党を最後まで追跡して掃討してきたドイツの努力とは相反した道を歩いた。それはその国の指導者の歴史意識不在と妄想、野心が表わした結果であった。

その代表的な人物が安倍晋三現総理だ。数年間、日本内閣を率いた彼にとって一生の課題は「戦争が可能な国家」への改憲だ。第二次世界大戦戦犯である岸信介を母方の祖父にもつ彼は日本右翼の本山である山口県で生まれ育った。朝鮮侵略の元凶である伊藤博文など韓半島征伐を主張した人々の大部分がこの地域出身だ。

安倍総理は科学者が言う遺伝的要因と環境的要因の両方を備えたわけだ。その要因の結果は他でもない「反韓感情」だ。彼は政治的危機のたびに韓国たたきで内部世論を結集しようとした。彼は反韓感情に陶酔したあげく、ときおり理性を失った判断を下した。輸出規制カードが代表的だ。

そのカードは自ら失敗を招く手法になって戻っている。同時にアベ内閣支持率は日がたつほど落ちている。今月5~7日の調査によれば2012年再執権後、最低値である38%を記録した。各種政治スキャンダルとコロナ対応での指導力不在が原因だ。

ところで本来の問題は彼の後に続く日本の政治指導者もまた極右指向という点だ。最近、コロナ事態を機会にして日本国内で人気を集めている吉村洋文、大阪府知事と小池百合子、東京都知事の二人とも嫌韓を支持基盤にしている。そのため、日本は過去にもそうで、未来にも変わらないだろう。

個人でも国家でもいくら善意を持って対しても変わらないことがある。「改過遷善(過ちを改め善に遷る)」は被害者に対する加害者の真の謝罪と懺悔から出発する。その初めのボタンをまともに通さなければ被害者とその家族は一生苦痛の中で生きなければならない。だから今でも変わらないことに対する有効適切な社会的、国家的対応戦略が切実なのだ。

イ・スンヒョン産業部エディタ
http://newsroom.etomato.com/userfiles/KakaoTalk_20191128_143113120(8).jpg

ソース:ニューストマト(韓国語)(トマトコラム)どんな事は簡単に変わらない
http://www.newstomato.com/ReadNews.aspx?no=976784

 

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韓国産食品の対日輸出商談がかなり悲惨な成果だったとバレてしまう 256回も協議したが成果はお察し

1:新種のホケモン ★:2020/06/10(水) 20:28:32.31 ID:CAP_USER

 

 農林畜産食品部と農水産食品流通公社(以下aT)は10日、シンガポールと日本を対象に「K-フード」のオンライン輸出商談会を開催すると発表した。
 
今回の商談会には、韓国の食品企業45社が参加する。 まず、同日開かれる輸出商談会にはシンガポールの食品会社12社が参加した。 続いて11、12日の商談会には日本の業者25社が参加し、輸出関連の協議を進める。
 
これに先立ち、aTは新型コロナが広まると、国際食品博覧会に参加する代わりに、今年4、5月に中国を対象に「Kフードオンライン輸出商談会」を運営した。
 
aTの関係者は「256回にわたって513万ドル規模の輸出商談が行われた」とし、「菓子、飲料など約7万ドルはすでに輸出されるか契約を結んでおり、現在も輸出協議が進められている」と説明した。
 
また、aTは海外支社を活用し、現地の有力バイヤーと交渉し、商談前にウェブページの作成や、商談会参加企業を対象に製品紹介やサンプルを配送するなど、商談会を積極的に支援する方針だ。
 
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 6/10(水) 20:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/5327e00b0febd1c416b86be02f264132d14af2e7

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コロナ禍が直撃した韓国人エリート従業員の悲惨すぎる現状を関係者が告発 ベテランパイロットなのに仕事がない

1:エウロパ(茸) [ニダ]:2020/06/10(水) 18:08:47.81 ID:te0TAppG0 BE:632443795-2BP(10000)

 

韓国の新人パイロット、コロナ不況で解雇、代行運転で生計立てる―中国メディア

中国紙・環球時報(電子版)は9日、韓国JTBCテレビの7日付報道を引用し、「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が、韓国の航空各社、特に格安航空会社(LCC)の経営を直撃している」とした上で、「イースター航空では従業員への給与が4カ月連続で支払われず、昨年入社したパイロット80人が解雇された。解雇された新人パイロットの中には、代行運転で生計を立てる人もいるという」と伝えている。

JTBCテレビによると、新人パイロットは解雇されたが、ベテランパイロットの待遇も良くはない。今年3月から給与が支払われず、「今は建設現場に行って、セメントの運搬や廃棄物処理などの肉体労働をするしかない。配達員をしている同僚もいる」との声が上がっているという。

環球時報はまた、韓国紙・朝鮮日報の経済専門ニュースサイト、朝鮮ビズ(Chosunbiz)の以前の報道を引用し、「大韓航空やアシアナ航空、チェジュ航空などのパイロットの多くが現在、無給休暇または交代勤務の状態にあるという」とも伝えている。(翻訳・編集/柳川)

https://this.kiji.is/643263149274907745

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模範国を自称した韓国が他国に圧倒的差を付けられて恥を晒す 韓国人は必死に言い訳中である

1:荒波φ ★ :2020/06/10(水) 14:17:23.51 ID:CAP_USER

 

※マネートゥデイの元記事 (韓国語)
「終息宣言」というニュージーランド・台湾、韓国と何が違ったか
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020060917154386622

2020年6月9日、韓国・マネートゥデイは、韓国は新型コロナウイルスを日常生活の中で拡大させない「生活防疫」への移行が早過ぎたために、再び感染拡大を招いたとの指摘が出ていると伝えた。

韓国の疾病管理本部中央防疫対策本部によると、9日現在、韓国の新たな感染者は38人で、首都圏(33人)に集中している。ソウルの感染者は同日に1000人を超えており、首都圏中心の拡大が続いているという。

記事は「韓国と並び『防疫模範国』と呼ばれたニュージーランドと台湾は『コロナ終息』の段階に入っている」とし、「防疫成功の秘訣(ひけつ)は『継続的な政策の推進』だ。新たな感染者が出ていない状況でも、警戒段階を容易には引き下げず段階ごとに封鎖政策を緩和するなど、慎重に動いていた」と説明している。

一方、韓国については「政策が混乱している」としている。韓国は警戒レベルが最高レベルの「深刻」であっても、経済問題を理由に「社会的距離の確保」措置から「生活防疫」に移行したという。

その結果、「社会的距離の確保」期間には新規感染者が大幅に減少したが、「生活防疫」になってからは爆発的に増加したと指摘。梨泰院(イテウォン)のクラブや物流センターでの集団感染も発生し、毎日のように30~50人の新たな感染者が出たと伝えている。

専門家は「早過ぎた生活防疫への移行が、新たな感染拡大を招いた」「無理な移行が被害をより大きくした」と指摘しており、首都圏だけでも再度「社会的距離の確保」を施行して、これ以上の拡大を防ぐべきだと提言しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「島で人口密度も低い国とは比較にならない」
「ニュージーランドは1平方キロ当たりの人口密度が15人、韓国は515人だ」
「ニュージーランドは飛行機が飛んでない、EMSも駄目、外国人を1人も入れず、国を完全に封鎖した。韓国が同じことをしたら大騒ぎしただろうに、何を言っているのか」

など、「そもそも比較にならない」との指摘や、

「もし韓国が同じように外出禁止にしていたら、メディアが黙っていただろうか?」
「死にそうだと騒ぐからちょっと緩めてやったのに、今度はなぜ緩めたのかと文句を言うんだな」

などのメディア批判が多数寄せられている。

ニュージーランド在住者だというユーザーからも「7週間のロックダウンの効果だよ。500万人ほどの全国民が家から一歩も出られなくなった。韓国は狭い国土に5000万人以上がいて、ロックダウンもせずにいたのに、比較になるとでも?」とのコメントが寄せられていたほか、

「治療薬もワクチンもないのに、終息なんてする?」
「今この状況で、終息宣言できる国なんてあるの?」

などの声も上がっていた。

2020年6月10日(水) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b812471-s0-c30-d0144.html

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北朝鮮へのビラ散布攻撃が笑えなさすぎる結末に至ったと判明 もう完全にあっち側の手先だ

1:荒波φ ★ :2020/06/10(水) 16:49:42.76 ID:CAP_USER

 

【ソウル時事】

韓国統一省は10日、北朝鮮に向けて金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを大型風船で散布した脱北者団体について、南北交流協力法違反の疑いで、告発すると発表した。

北朝鮮はビラ散布に強く反発し、韓国との連絡に使用する通信線を「9日正午以降、完全に遮断、廃棄する」と表明。韓国側からの呼び掛けに北朝鮮が応じない状態が続いている。

2020年06月10日15時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061000821&g=int

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正義連を露骨に庇った文在寅が集中砲火を浴びていると判明 無責任すぎる態度を見せつける

1:荒波φ ★ :2020/06/10(水) 08:51:02.83 ID:CAP_USER

 

正義連(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)の不正会計論争に対する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言及は事件の本質を大いにわい曲したもので、失望だけを加えたという指摘が出ている。

尹美香(ユン・ミヒャン)事件が起きて約1カ月ぶりの立場表明だったが、大統領の状況認識は国民が感じている途方もない怒りとは乖離していることが明らかになったためだ。

文大統領は一昨日、「一部で慰安婦運動そのものを否定し、運動の大義を傷つけようとする試みは正しくない」とし「被害者のおばあさんの尊厳と名誉まで押し倒すこと」と批判した。

あわせて「私たちは慰安婦のおばあさんがいない慰安婦運動を考えることはできない。慰安婦運動を率いられたことだけでもだれの認定も必要なく自らが尊厳だ」と話した。

いったい誰が慰安婦運動の大義を否定するというのか。今回の尹美香(ユン・ミヒャン)事態の核心は明白だ。政府支援と市民が出した寄付金が、実際にはおばあさんへの支援ではなく、全く関係のないところに多く使われたほか、尹氏がそのうち相当額を横領したという疑惑だ。

しかも尹氏と30年同志格の李容洙(イ・ヨンス)さんが公開的に問題を提起した。「30年間、尹美香に利用された」「その多くのお金がすべてどこへ行ったのか分からない」という暴露で、尹氏と正義連が検察の捜査を受ける段階まで来ることになったのが今回の事態だ。

それでも文大統領は疑惑の核心である尹氏や正義連の会計不正に対しては一言も直接取り上げなかった。

代わりに「市民団体の活動方法や形態に対しても振り返ってみる契機になった」という、どっちつかずの話法でこの問題をスルーした。非常に無責任なだけでなく、不正疑惑をかばって免罪符を与えるような誤解を招きかねない。

李容洙さんの暴露以降、親尹美香陣営からは「大邱(テグ)おばあさん」「土着倭寇」「大邱っぽい(=図々しい)」といった、とても口にすることさえはばかられるような非難と人格殺人が度を超えている。

最低限の良識と礼儀さえ欠乏した言語暴力で李さんは言葉にできない苦痛を受けている。それでも大統領は口を閉じた。納得し難い。

尹美香事件が起きたところは政府責任も少なくない。2015年韓日合意で設立した和解・癒やし財団を文在寅政府は「被害者が排除された」とし、手続き的な欠陥を問題にして一方的に解散宣言をしてしまった。

日本に対しては破棄や再協議を要求をしないという曖昧な修辞で、慰安婦被害者には日本側が作った10億円を韓国政府予算で充当すると明らかにした。しかし2年余りの間、この問題を放置したままだ。

2015年慰安婦交渉が「国家の不作為による慰安婦問題の放置が被害者の基本権を侵害した違憲」という憲法裁判所の判決に従ったものであることを想起するなら、政府の責任放棄が続くのは明らかな違憲だ。

このような傍観的態度が強制徴用者賠償問題とも絡んで韓日間の外交摩擦の雷管として作用し、昨年は貿易戦争まで体験した。

それでも文大統領は遅滞と放棄に対する謝罪も、今後の日程を提示することもなかった。大統領の慰安婦発言がより一層無責任に受け止めらている理由だ。

中央日報/中央日報日本語版 2020.06.10 08:02
https://japanese.joins.com/JArticle/266863?servcode=100&sectcode=110

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米軍当局の韓国を信用しない措置に韓国人が激しい困惑を見せる なぜ日本は許されている?

1:荒波φ ★ :2020/06/10(水) 12:20:39.41 ID:CAP_USER

 

2020年6月9日、韓国・ニュース1によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて兵力の移動制限措置を取っていた米軍当局が8日(現地時間)に措置の一部を解除したが、その対象に韓国は含まれなかった。

記事によると、対象となったのは英国、ドイツ、日本、ベルギー、バーレーンの5カ国とワシントンD.C.やニューヨークなど米国内の39の地域の軍事施設。

記事は「対象となった5カ国の新型コロナウイルス感染者や死亡者の数は韓国より多い」と指摘し、韓国が含まれなかった理由について「一度は1桁まで下がった1日の新規感染者数が再び2桁になった上、駐韓米軍内でも感染者が相次いでいるためではないか」と分析している。

これに韓国のネットユーザーからは

「意図的な措置に見える」
「なぜろくな管理もしていない日本が含まれているの?」
「トランプ大統領は韓国が嫌いなのか?」
「米国は口では韓国のコロナ対応を称賛しておきながら心では日本を信頼しているようだ」

など不満の声が上がっている。

また「韓国は米国や日本にしがみつかず、予算を増やして1日も早く自主国防を実現するべき」と主張する声も。

一方で

「韓国の防疫、国益のため駐韓米軍には移動制限を続けてもらったほうがいい」
「ワクチンが開発されるまでは現状維持がベスト」と安堵する声や、「韓国は防疫を徹底しているから制限を解除しない。他の国は『なるようになれ』と考えているんだよ」

と主張する声も上がっている。

2020年6月9日(火) 21時20分
https://www.recordchina.co.jp/b812325-s0-c10-d0058.html

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